内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行南知多読者ニュース
84
2019年6月16日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより
<発行>
日本共産党南知多支部
<連絡先>
南知多町議会議員
内田保
470-3321
南知多町内海内塩田77の3
電話0569-62-1816
携帯090-2776-7529
内田たもつホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com
第84号あなたの声をお寄せください。2019年6月16日

内海樫木交差点付近の太陽光発電
経済産業局が違法状態に強制指導
内田議員、中部経済産業局へ告発・交渉しました

内田議員は、5月はじめ、内海樫木交差点の山側に設置されている2件の大規模太陽光発電設備でFIT法(電気事業者による再生化のエネルギー電気の調達に関する特別措置法)違反の実態を中部経済産業局に電話で告発し、改善を要求していました。
内田議員の改善要求は、次の2点です。
1 2設備とも柵は設置されているが、FIT法に定められた正式な標識が見える場所に設置されていないので直ちに指導をしてほしい。
2 樫の木交差点の北側の大規模な太陽光発電設備からは、大雨の時に土砂が歩道に流れ出しているので、流れ出ないよう指導をしてほしい。
●中部経産局のすばやい対応
早速、中部経済産業局の担当者は、内海樫木の現地に足を運び、FIT法違反を確認し、業者に対して指導を行ったことを5月31日に、内田議員まで電話で連絡がありました。
施行業者は、樫木交差点のすぐ山側は、岐阜県の「マルエイカーライフ」、隣接する北側の大規模発電は、桑名市の「株式会社プロックスグループ」という業者であることが明らかになりました。
すでに、経済産業省のホームページには、太陽光・風力・バイオマスの発電申請業者の名前が掲載されています。今回、経済産業局は、業者にも連絡をとり指導がなされたものです。
特に、標識が全くないことは明らかに罰則を伴うFIT法違反であり、強い指導をしたとのことです。また、土砂の流出についても改善を求めたとのことでした。今後も様子を見守ってまた連絡してほしいとの丁寧な電話でした。
●発電終了時の設備撤去のFIT法の努力義務も確認している
発電事業は基本的に20年であり、その後の撤去・解体も、FIT法では努力義務とされています。経済産業省としても、業者に守らせるために発電申請の時に終了時の廃棄のための概算と積み立て計画を報告させているとのことです。すでに良心的な業者は、ホームページに、積み立て義務が何%かを明確にしているそうです。南知多町の業者がどの程度の積み立て義務を果たそうしているのかを確認していくことも必要になっています。
●自治体からの告発があれば、経済産業省(中部経産局)としてはもっと動きやすい
担当者は経済産業省(中部経産局)もすべてを把握することができないので、今回のような告発は歓迎しているとのことでした。特に公正・中立の各自治体から報告されれば、素早く動きやすいとの説明を受けました。
今後、南知多町は7月1日に太陽光発電設備の「ガイドライン」を公表する予定です。ガイドラインと経産省の法的な改善要求でのチェックで、南知多町の自然と生活を守ってほしいものです。

学童保育の指導員の基準
二人から一人へ改悪

「地方分権一括法成立(参院)」、日本共産党は反対
学童保育(放課後児童クラブ)の職員基準を緩和する児童福祉法改悪が自民党・公明党などの賛成で参議院において5月31日可決。日本共産党は反対しました。
これまでの基準だった学童保育1クラスに2人以上(うち1人は都道府県の研修が終了した放課後児童支援員)の職員の配置基準は、拘束力のない「参酌基準」となり、自治体の判断で無資格者の1人での運営も可能になります。
学童は子どもの安全を守ることが第一義的に求められているのに、事故や事件、災害のときも1人で対応していいことになります。「条例改定の判断は、市町村が負っている」との片山さつき地方創生大臣の発言は、国の責任放棄そのものです。
「参酌化」を国に提案した自治体は全国で2自治体のみでその一つの豊田市では、66カ所のすべてを非正規職員で、学童保育の専門性も認めない自治体からの要請で、今回の法案が成立することなどもってのほかです。
南知多町では「現在の原則2人指導員体制を変更することを考えていない」との回答です。安心・安全の保育のためにも指導員の量と質の確保は大切です。今後も、条例改正がされないよう子どもたちのために町に要求していきましょう。
6月町議会が始まります
内田たもつ議員は、6月議会で、4つの問題を取り上げ質問します。
①学校規模の適正化について
いよいよ町としてアンケートを保護者等にとり、進めていくことが示されました。真に子どもたち・地域・住民にとってより良い教育・学校のあり方をただします。
②再生エネルギー発電施設における適切なガイドラインの適用と条例制定について
③両島島民の海上交通の利便性の改善について
島民への船代の割引券の増額を要求します。
④国保税均等割の減免について
赤ちゃんまで均等に税を負担させないで、大府市などのように減免することを要望します。
町民の皆さんのご意見、ご要望をぜひお寄せください。

<6月議会予定>
21日本会議初日
24日一般質問
26日文教厚生委員会
28日総務建設委員会
7月3日本会議最終日
(9時半~)
傍聴は、誰でも町政に参加できる一歩です。ぜひお誘い合わせて気軽にお出かけください。