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地区知多地区
発行武豊町読者ニュース
1468
2019年7月7日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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読者ニュース 

 2019年7月7日        第1468号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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 老後に夫婦で2000万円必要 


 “老後の資金は年金だけでは足りず、夫婦で2000万円が必要”と投資などによる自助を促した金融庁審議会の報告書に対する批判が大きくなったことで、麻生太郎金融相は「世間に著しい不安や誤解を与えている」と、受け取りを拒否しました。

 年金だけでは生活できない。いまの生活でいっぱいなのに2000万円もの預貯金をすることは不可能。さらに、年金制度は「マクロ経済スライド」により、現在41歳以下の現役世代では、老後の資金不足が夫婦で3600万円まで拡大するとの試算を、参院決算委員会で小池晃書記局長が安倍首相に突きつけ、「貧しい年金制度をどうするのかを考えるのが政府の責任だ」と、スライド制の廃止を求めました。
 日本共産党は「マクロ経済スライド制度」廃止で、「減らない年金」を訴えています。これに対して、安倍晋三首相は通常国会終了後の記者会見で「(マクロ経済スライド)を批判することは簡単だが、年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」と主張。「具体的な対案もなく、ただ、不安だけをあおる無責任な議論は決してあってはならない」と言いました。
年金7兆円減か   減らない年金か
  老後2000万円根拠、      厚労省資料だった

 公的年金削減で老後2000万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書をめぐる野党合同ヒアリングが6月13日、国会内で開かれました。野党は、麻生太郎金融相が報告書の受け取りを拒否した明確な理由を示すよう求めました。

 麻生金融相が受け取り拒否の理由として「政府の政策スタンスと異なる」点をあげていることに対し、野党は、金融庁が2000万円の蓄えが必要と算出した根拠が厚労省資料だった点を指摘。「政府の政策そのものだ」として説明を求めました。

 厚労省の担当者は、金融庁の報告書に算出根拠として添付されている資料について「厚労省がよく使っている資料だ」と回答。金融庁の担当者は「公的年金のみでは生活が成り立たないとの誤解や不安を与えたことが(政府の政策との)大きな(相違)点」と弁明しました。
米軍の流出事故134件   

 毎日新聞6月26日付朝刊は、在日米軍基地司令部がある米軍横田基地で、2,010年~17年に航空機のジェット燃料が流出するなどの事故が少なくとも134件起きていたことが判明した。と報じました。
 日米地位協定は、米軍は自由に基地使用ができる。基地内への日本の調査権が及ばない。犯罪に対する一次裁判権が日本にない。空港、港湾、道路使用の自由権、経済的特権など。一般的に言うならば、勝手気ままに、何不自由なく利用できるのが米軍基地といえます。
 どのような有害物が持ち込まれ、使用されているのか分かりませんし、日本に通告する必要もないことから、今回のような重大な流出事故でも、通告するしないは、米軍の判断ですますことができるのです。