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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1467
2019年6月30日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

読者ニュース 

 2019年6月30日       第1467号
発行:日本共産党武豊町支部 電話77-3724

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6月定例町議会閉会   

  日本共産党議員団意見書提出  

 6月4日から開かれていました、6月定例町議会は21日、議案及び意見書の採決を行い閉会しました。
 日本共産党議員団は、意見書2件を提出、賛成討論を行いました。
 意見書を除く各議案の採決結果は委員会採決結果と同様で、すべて可決成立しました。
  訂正:介護保険条例改正 誤 委員会:反対、 正 賛成でした。

●日本共産党議員団が提出し た意見書

◍意見書第1号 
 「消費税10%への引き上げの中止を求める意見書」要旨

 消費税率10%への引き上げは「全世代型社会保障」実現に向けた財源確保のためといわれるが、消費税増税は子育て世代、低所得世帯など、すべての世帯に影響与えれるものであり、増税を実施すれば、消費はさらに落ち込み地域経済に大きな打撃を与えることは間違いありません。
 消費税10%への増税対策として、プレミアム商品券発売やキャッシュレス決済へのポイント還元なども検討されているますが、期限も可限られ一次的なものです。対策が終了しても増税による痛みは消えません。
 「軽減税率」やキャッシュレス対応のレジ変更など業者に多大な負担を押し付けるものであり、負担に耐えられない小売店の倒産の危険さえあります。
 今行うべきことは、国民の購買力を高め、地域経済を活性化させ、「応能負担」の原則に基づく「税制改革」と予算配分を改めることこそが求められています。
 以下の項目を実施することを強く求める。
 記
 消費税率10%への引き上げを中止すること。

◆意見書第1号の梶田進議員の賛成討論。
討論要旨
 消費税制度導入後30年が過ぎたが、社会保障は改悪に次ぐ改悪で、国民の暮らしを圧迫している。
 これまでの消費税増税時の景気動向は「上向き」「上向き傾向」時であったが、今回は「景気下降」状況の中で実施されることから、これまで以上の景気の冷え込みは避けられない。
 増税対策がいろいろと実施される事は、、今回の消費税増税には問題があることを政府自身が認めていることになる。
 意見書が述べている「今行うべきことは、国民の購買力を高め、地域経済を活性化させ内需主導の経済政策に転換することである。

 本村強議員が、「いま、消費税増税を中止することは、混乱を招くことになる」などの趣旨を述べ、反対討論しました。

◍意見書第2号 
 「沖縄県民の民意を真摯に受け止め、地方自治法を尊重し、辺野古の新基地など米軍基地建設の中止を求める意見書」要旨

 沖縄の米軍基地問題は、沖縄県知事選挙、住民直接請求によって行われた県民投票により、沖縄県民の「辺野古に基地はいらない」という明確な意思が示された。しかし、政府は、沖縄県民の意思を無視した辺野古新基地建設を強行し続けている。これは憲法で保障された民主主義の侵害であり、「地方自治」の危機である。
 国の安全保障は、地域・自治体の協力なしには成り立たず、また、地域住民の安全を脅かすものであってはならない。地方自治体を国が一方的に従わせるような政策は、地方自治の理念を損なうもので地方の同意なしには、国の発展も国民の幸福もない。国の政策と地方自治体住民の間に溝が生じたときこそ、国は地方自治の原則に立ち、自治体を代表する首長との真摯な話し合いを通じて、住民意思と国家政策の溝を埋めることに努めることが必要である。
 以下の項目の実施を強く求める。

1.沖縄県民の民意を真摯に受け止め、日本国憲法が保障する地方自治の本旨に基づき、住民自治と団体自治を柱とする地方自治を堅持すること。
2.沖縄県民の民意を尊重し、米軍基地建設を白紙に戻すこと。

◆意見書第2号の梶田進議員の賛成討論。
討論要旨
 政府は「辺野古への移設が唯一の解決策」と繰り返しているが、沖縄普天間基地は、米軍が沖縄戦のさなか、県民の土地を一方的に接収し、造ったものである。それが危険になったから、新たな土地を差し出せというのは「政治の堕落」である。
 普天間基地は単なる「移設」ではなく、軍港をもった最新鋭基地となり、中東などへの派兵の出撃拠点となる。
 安倍政権は数々の法律違反を犯しながら、県民の意思を無視して、辺野古新基地建設を強行し続けている。
 政府は、沖縄県民の意思を尊重し、地方自治を守るために、自治体を代表する首長と真摯な話し合いを通じて住民の意思と国家政策の溝を埋めることに努めることが必要である。
 
 本村強議員は、「世界一危険な普天間基地移転のため必要」などの趣旨を述べ、反対討論しました。