南知多民報
タイトル南知多民報
地区南知多町
発行南知多民報
218
2019年7月
日本共産党南知多町委員会
資料 その1その2
リンク

内容

南知多民報

第218号          <住みよい南知多を!>  <日本共産党の活動を紹介します>  2019年7月

ホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com

発行 :   日本共産党
       南知多町委員会
連絡先 : 町議会議員 内田 保
      南知多町内海内塩田77-3
   (TEL・FAX : 0569-62-1816)

6月議会報告

 6月議会は、24日に5人の一般質問がありました。日本共産党の内田たもつ議員は、①学校規模の適正化について、広く町民の意見を聞く機会を②再生エネルギー発電施設における適切なガイドラインの運用と条例制定③両島民の海上交通の利便性の改善④県一高い国保税の均等割減額の4点について、質問・要請をし、当局の姿勢をただしました。

学校規模の適正化について  
   広く町民の意見を聞く機会を

問 保護者アンケートを実施するとし  ているが、地域住民・教職員のアン ケートも必要ではないか。
答 教育部長
 学校現場に最も係わりの深い町内の小中学校の教員からもアンケートにより、学校規模の適正化についてご意見をお聞きする計画である。
問 11月からの保護者意見交換会には、地域住民の方の  意見も聴く機会とすべきと考えるが、予定しているのか。
答 教育部長
 地域住民の方々には学校の「地域の拠点機能」を踏まえアンケート結果をお知らせしてご意見を伺う予定である。
問 現在の南知多町は、20人・30人規模の学級で最適な 教育条件である。もし統合した場合、国の示す40人学級 でなく、20人学級もしくは30人学級を町として維持す る考えはあるか。
答 教育部長
  南知多町教育委員会としては、県の基準に従い、町内の小中学校の学級編成をしている。仮に統合する場合でも、町として、独自財源を捻出して教員を採用し、少人数学級を維持する考えはない。

再生エネルギー発電
  適切なガイドラインの運用と条例制定を

問 大井浜辺付近で計画されている風力発電計画に、町 として事故処理や発電終了時の撤去責任を明確にする 覚え書きを交わす必要があるのではないか。
答 厚生部長
 町の風力発電ガイドライン及び資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインにより指導・助言等を行い、場合によっては、国から指導をしてもらうように通報することを考えている。今のところ事業者と覚え書きを交わすことは考えていない。
問 ガイドラインでなく、景観保全条項を含む条例の検 討はされているか。
答 厚生部長
 風力発電については、美浜町で条例制定の直接請求があった。条例制定は、経済自由権の制限もあり、上位法の根拠が妥当であり、今後も近隣市町の動向を注視し、検討する。

船代の割引券の増数を
 両島民の海上交通の利便性のために

問 高齢者等の通院補助のために、 船代の割引券、今の16枚をもっと 増やす考えはないか。
答 企画部長
 県へ補助拡充を要望している。高齢者の通院補助のために割引券を増やすことは町として考えていない。
問 知的・身体障がい者と同じように精神障がい者の半額補     助を名鉄海上観光船と交渉する必要があるのではないか。
答 厚生部長
 精神障がい者は、半額の運賃割引の適用がなされていない。町として、平成29年の「地域公共交通活性化・再生協議会」で、適用されるよう依頼した。引き続き、割引が適用されるよう働きかけをしていく。
問 運賃引き下げ等の交渉をしてきたのか。
答 企画部長
 近年は、毎年、篠島・日間賀島・師崎の町議会議員と区長及び町長、副町長同席のもと、離島航路について意見交換会を開催している。

南知多町も大府市に続き、
 小中学生までの国保税均等割の減額を

問 全国知事会も要請しているように、赤ちゃんまで税金 をとるのでなく、大府市のように減額を検討すべきではな いか。
答 厚生部長
 今のところ大府市のような小中学生までの子どもを対象とした均等割の減額は考えていない。

《一般質問を終えて》
 今回の議会を終えて、議員として2年間、8回の議会を経験しました。議会で一番驚いたことは、あまりにも議論されないことです。
 一般質問や発言をするためには、議案や提案を読み調査したり、日頃から町民の声を聴いたり、分からないことは役場に問い合わせたりして、準備は大変です。もちろん議員の仕事は議会での発言だけではありませんが、町民の代表として、議会で発言することは重要な仕事です。
 これからも、「意義なーし」の声ばかり響く議会ではなく、賛成でも反対でもしっかりと議論する議会をつくっていきたいと思います。

たもつ日記

「あったことをなかったことにはできない。公平である行政が歪められている。加計学園獣医学部新設で安倍首相の意向があった」と勇気ある発言をした前川喜平元文部科学事務次官は、今は全国各地での講演の講師に引っ張りだこ▼ネットでも見られるので、いくつか前川さんの講演を見た。官僚にもこんな心ある人がいるのかと勇気づけられる▼しかし、最近の政府の惨憺たる状況には唖然とする。ごまかし、隠ぺい、時の政府や安倍首相への忖度が、相も変わらずはびこっている▼「公的年金では老後2000万円不足」という金融庁の審議会がまとめた報告書を、麻生財務大臣は「政府の政策スタンスと違う」と受け取り拒否。「不都合な真実」を隠ぺいする安倍政権▼最近はどこに行ってもこの話題で盛り上がる。年寄りは「まじめに働いてきて泥を塗られた気がする」「娘や息子が将来、年金がもらえないのではないかと心配」若者は「もう政府は信用できない。自分で貯金しなくてはと焦るがそんな余裕はない」と▼「100年安心年金」と言った政府、許せません。全国で市民と野党の共闘が進んでいます。こんな国民を蔑ろにする安倍政治を終わりにしましょう。

スジを通す政党=日本共産党
「政党なんて信用できない」とい
うあなたへ
共産党のこと
知ってほしい

「減らない年金」実現します
「公的年金だけでは老後に2000万円不足する」、年金不安が広がっています。日本共産党、「マクロ経済スライド」を廃止し「減らない年金」を提案しています。高額所得者優遇の厚生年金保険料の仕組みを見直すなどして収入を1兆円増やすこと、200兆円もある年金積立金を計画的に取り崩すことなどで、マクロ経済スライドの廃止は可能です。

消費税10%の中止言えるのは・・
安倍政権が10月から狙う消費税10%への大増税に対し、中止を求める声が大きく広がっています。日本共産党は、増税中止を求めると共に、消費税に頼らず大企業・富裕層から応分の負担を求める税・財政改革を提案しています。共産党がこんな主張ができるのは、大企業からいっさいの献金をもらっていない、大企業・財界と腐れ縁のない政党だからです。

いまこそジェンダー平等を
すすめる政治を
日本共産党は、「差別やだれもが尊厳をもって自分らしく生きることができる社会を」掲げています。戦前・戦後を通じて「男女同権」をめざしてきた政党です。そして日本共産党自身、女性が大きな役割を果たしています。
春の統一地方選挙では、当選者に占める女性の割合が、日本共産党は道府県議・政令市議で52%、区市町村議で40%でした。引き続き、努力します。

根っこの理論が一番
ここが
いいネ!
共産党

ノーベル物理学賞受賞者
京都大学名誉教授

益川 敏英さん

安倍内閣は、完全に憲法9条を無視しています。歴代首相の中で、彼が最後のところまできた。あと最後の一押しで自衛隊が海外の戦争に出ていけるようになります。ついにここまできたか、という思いですね。ぼくは政治の力関係を勉強していないけれど、自民党のなかでそれなりに対抗軸をつくってバランスをとってきた派閥が、機能しなくなっているように感じますね。
だから、野党が一生懸命になっている。共産党が市民と野党の共闘で何とか対抗軸をつくろうと必死にがんばっている。
ぼくは5歳の時に空襲で家を焼かれました。そういう戦争体験のある最後の世代の一人として、どうしても9条改憲は許せない。だからどうしても野党、とりわけ共産党にがんばってほしい。
ベトナム戦争で目の当たりにした民族解放の人民のたたかいが、ぼくの青春でした。
大学では、研究室に行くと「赤旗」がありました。マルクスやエンゲルス、ヘーゲルも読みました。自分の考えは即物的だから、ちょっと立ち止まって確認するのに、哲学の本は大事でした。辞意分の考えていることを哲学的に再検討するというのは、科学者として大切なことだと思います。
今、研究者は目的をがんじがらめにされたお金の使い方を求められて、余裕がない。回り道をする余裕がないと、いい研究はできないですよ。
軍事とかかわった研究の募集も増えています。軍事研究に歯止めをかけるには、研究の中身を市民にオープンにしていくことです。共産党はじっくり研究ができるように学術研究の予算についてよく考えています。
共産党の根っこにあるマルクスやエンゲルスの理論はとてもわかりやすい。歴史をすすませるのは、人民のたたかいです。そこが一番好きです。

(6月27日付
新聞赤旗より転載)