日本共産党ひがしうら議会だより
タイトル日本共産党ひがしうら議会だより
地区東浦町
発行東浦町会議員団報

2019年6月23日
杉下久仁子
資料 その1
リンク

内容

日本共産党ひがしうら
議 会 だ よ り

2019年6月23日

杉下久仁子 石浜字片山5-42
携帯  090-7672-2989
メール s.kuniko0519@gmail.com

6月議会の主な議案

*森林環境基金条例:「森林環境譲与税」として国から自治体に交付されるお金を、森林の整備や促進に向けた施策に使うため、一定額を積み立てておく目的で提案されました。
*災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正:
これまでは、保証人がいないと申請できなかった災害援護資金(措置期間無利子の借入金)の条件を改め、保証人がいなくても行えるようにします。

町内公共施設の使用料、消費増税に合わせ値上げ提案
※増税中止の場合は、9月議会で値上げの中止を提案予定

学校体育施設や町営グラウンドなど
 公共施設の一部使用料値上げの条例改正案

 今年10月に予定されている消費税10%への増税に合わせ、東浦町では公共施設の使用料見直しが検討され、この6月議会で値上げ条例が提案されています。
 4月からのごみ袋値上げが始まったばかりですが、町の消費増税分も住民に負担をさせようとしています。
 ただし、参院選や景気動向などにより増税中止の可能性もあるため、その場合は9月に開かれる議会で値上げを取り止める条例案を提案するとの説明もありました。
 また、今回の使用料値上げの対象にならない施設もあります。現在の料金に2%増税分をかけた場合、値上げ分が10円未満は切り捨てることとされるため、540円未満の使用料は値上げの対象になっていません。

           【施設使用料、値上げ案の一例】

            6月6日から片葩小学校の水泳
          指導が民間施設(コパンスイミング
    スクール)で始まりました。モデル事業
 として今年度から始められた水泳指導の民間委託
 について、バス移動のリスクや個別の配慮を必要
 とする子どもたちへの対応など、教育委員会へ保護
   者の方たちが申し入れを行い、適切な対応を
      求めました。

※森林環境譲与税って?
 個人住民税に「森林環境税」が、2024年度から年額一律1,000円を上乗せして課税されます。それを国から各自治体の私有林人工林面積や林業就業者数、人口に基づいて、今年度から交付される税です。
 現在でも東日本大震災を名目とされている「復興特別住民税」が一律1,000円上乗せされていますが、2023年度で期限が切れるため、その代わりとして森林環境税が開始されます。
 住民税への課税より、自治体への交付が先に行われるため、今年度から2023年度まで国は借り入れで対応します。