内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行その他
79
2019年5月12日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより

<発行>
日本共産党南知多支部

<連絡先>
南知多町議会議員
内田保

470-3321
南知多町内海内塩田77の3
電話0569-62-1816
携帯090-2776-7529

内田たもつホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com

第79号
あなたの声をお寄せください。2019年5月12日

安心して学べる大学へ

学費値下げと奨学金制度の抜本的改革を

日本共産党吉良よしこ議員は、3月6日の参院予算委員会で大学生や若い世代に今重くのしかかっている奨学金や安倍政権による教育の無償化政策について質問し、問題点を明らかにしました。直近の国会の様子を報告します。

●奨学金返済の苦しい実態

高い学費の下で、二人に一人がローン型の奨学金を借り、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われています。奨学金返済の取り立ては厳しく少しでも滞納すれば自宅や職場に電話や来訪があり、3ヶ月すぎるとすぐに個人信用情報機関のブラックリストに登録され、9ヶ月目には、裁判所から督促されます。
ブラックリストへの登録件数は2013年度の1万3047件から2017年度の2万5288件となり、自己破産は、2013年度の1453件から2017年には2447件であることが政府答弁から明らかになっています。
吉良議員は緊急策として「返還猶予10年のさらなる延長」や「有利子分の免除」等を提案しました。

●学費値上げをしないで

消費税増税で、大学の運営、経営にも大打撃になり、学費のさらなる値上げも進むかもしれない懸念もあります。私立大学の初年度納付金は約145万円、国立大学は約81万円です。私立大学は5年連続値上がりし、国立大学の授業料もついに値上げする大学が出てきました。
吉良議員が「教育の無償化だというならば、少なくとも大学授業料の値上げは許さない、とはっきり宣言するべきではないか」と問い質したのに対して、安倍首相は「大学が適正に定めるべきもの」と答弁し、値上げを止めるつもりはないことが明らかになりました。大学無償化なら学費値下げに踏み出すべきです。

安倍政権の大学無償化
9割近くは対象外

安倍首相は、「来年4月からは真に必要な子どもたちに対する高等教育の無償化を進めて参ります。授業料を無償化し、かつ、同時に生活費に充当する奨学金についても拡充していきたい」と述べました。しかし、安倍政権の高等教育無償化の対象は、住民税非課税世帯にとどまります。
芝山大臣は「無償化の対象になる学生数は、現状約42万人と推計」と答弁しました。現在、大学、短大、高専、専門学校に通うすべての学生の数は約350万人です。対象となる学生は、その12%程度にすぎないことが明らかになりました。対象外となる多くの学生は、高い学費を補うためには、奨学金を借りるか、アルバイトを増やすしかありません。しかも消費税増税という負担までのしかかってきます。

●南知多町の奨学金は
医学生のみ
本年度も対象者なし?

南知多町にも大学生の奨学金制度がありますが、医学生の1名だけです。初年度納入金100万、その後、6年間は月20万円の奨学金があります。年利10%の返還が必要な制度です。免除のためには南知多町で一定期間勤務することが必要です。

学生が安心して学べる環境を整えることは、政治の責任です。日本は、2012年に国際人権規約「高等教育(大学)の漸次
的無償化」条項の留保を撤回しています。
日本共産党は、誰もが経済的な心配なく安心して学べるよう、教育の無償化をめざして、学費値下げを強く求めていきます。
現実の奨学金借金苦についても、先の緊急対策の実現を国に求めていきます。南知多町でも医学生だけでない、奨学金制度の拡充も必要であると考えます。

~教育委員会を傍聴して~
内田保
4月25日、午後3時10分から4月の南知多町教育委員会が開かれました。高橋新教育長の挨拶で、「本日、霧のため島への給食が送れず、4校の給食が非常食となった」こと、「本年度から始まった英語の学力テストの実施も円滑に実施できた」等の報告がありました。

その後、学校適正化計画にかかわって、南知多町の小中学校の適正化に関する「保護者アンケート調査」についての説明があり、教育長から、現在子育て世代へのアンケートの内容について、委託業務で作成中であるとの説明がありました。
今後は、1学期中にPTAを中心にアンケート実施をする。6月末ぐらい発送、7月からアンケート実施予定で、夏休み中にアンケートをまとめて、11月ぐらいから各地区で説明会を開く予定をしているとのことでした。
まず、アンケート協力依頼について、5月8日(木)の小中学校連絡協議会を最初に、各地区で保護者アンケートの実施依頼の説明会を実施するとの予定が報告されました。
各小中学校のPTAに対してアンケート依頼の説明を20分ぐらいで実施する予定です。。
関連して、今後、島の小中の義務教育学校の視察(佐久島)計画も報告されました。

いよいよ学校適正化(学校統廃合)についての具体的な計画が、示されました。私は3月議会での予算案の質問で幅広い住民の声を聞くアンケートの実施を要望しました。しかし、今回は、保護者が中心となっています。保護者はもちろんですが、子どもたちや地域住民の声も聞き、町民の納得と合意のもとで、より良い学校となるように、進めてほしいと思います。