内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行その他
75
2019年4月7日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより

<発行>
日本共産党南知多支部

<連絡先>
南知多町議会議員
内田保

470-3321
南知多町内海内塩田77の3
電話0569-62-1816
携帯090-2776-7529

内田たもつホームページ
http//uchida-tamotsu.jimdo.com

第75号
あなたの声をお寄せください。2019年4月7日

役場職員の過労死を認める
条例の改正は反対!

4月から、働き方改革法で南知多町職員の労働時間の条例が変わりました。3月議会で、この条例は過労死を助長させるのとして、日本共産党の内田たもつ議員は、「議案第11号南知多町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」の反対討論をしました。その内容を紹介します。

この条例は、過労死容認・黙認条例です。役場労働者の命と健康を守る立場から断固反対します。

第一の問題は、この条例改正は、時間外勤務の上限規制を現行労働基準法が指し示す月45時間、年360時間を明確にするものですが、
一方で、過労死の80時間・100時間の基準を認めて、条例化するものです。まさに、過労死を容認・黙認する過労死容認・黙認条例です。本来、条例化するなら、月45時間年360時間の労働基準法のガイドラインのみでいいはずです。

〔厚生労働省の過労死認定基準〕
時間外勤務
月45時間以上…注意
60時間以上…高まる
80時間以上…過労死の危険
100時間以上…最も危ない

今後、100時間の時間外勤務があっても、今回の条例に従えば、今までは、公務災害認定がほとんど認められていたのに、曖昧にされかねません。

第二の問題は、使用者が時間外勤務をさせる場合には、本来、上限規制の前提となる労基法36条の36協定の締結を各事業所でしなければなりませんが、「公務のために臨時の必要」以外の業務や現業労働者に対する労使協定の原則が明らかではありません。

第三の問題は、労働時間管理の明確な条件整備がなされていないことです。今の南知多町は、目視や印鑑・時間外命令簿等だけでないタイムレコーダー・ICカード等の客観的な記録方法による正確な労働時間の把握がされていません。すでに、半田市では、H27年度からICカードによる出退勤の管理がなされています。

町長には、労働基準法・労働安全衛生法等に基づく、役場労働者の命と健康を守る義務があります。国の制度が変わったから、南知多町もすぐ国に合わせるというのは、地方自治ではありません。南知多町の役場職員の命と健康を守る立場から、今回の条例導入に強く反対します。

核兵器廃絶は世界の流れ、国民の願い

3月議会核兵器禁止条約署名・批准への意見書を否決

日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書請願が、3月議会に上程され、内田議員は紹介議員として最終日に賛成討論を行いました。総務建設委員会での審議では1名の賛同者があり、本会議では、内田議員だけの賛成で、意見書の採択はされませんでした。内田議員の賛成討論の内容を紹介します。

2017年7月、国連で122カ国の賛成を得て「核兵器禁止条約」が採択されました。条約は第1条で「核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇」を全面的に禁止しており、画期的な内容です。
広島・長崎の被爆から74年目になります。この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被爆者の悲願であり、「非核三原則」を国是とする核兵器反対のわが国の政策とも一致するものです。

今、核兵器廃絶をめざす潮流は、大きくなってきています。世界では、すでにこの「核兵器禁止条約」に調印70カ国、批准国は21カ国に広がり(1月30日現在)日本でも359の自治体(2月6日現在)が賛同の意見書を可決しています。

ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」とともに活動し、世界各地で原爆の非人道性を訴えてきた、カナダ在住のサーロ節子さんは、広島に里帰りした際、次のように語っています。

「私たち原爆で生き残った者は、二度とああいうことが起きてはいけない、あれは人間が経験すべきことではなかったということに確信をもっています。あの日の、あるいはその後の被爆者たちの苦しみ、無数の死者たちの声なき声を私は代弁してきたつもりです。求め続けた核兵器廃絶への思いが一部だけど、やっと報われたんです。
条約が発効するには、50カ国が批准しなければいけない。日本政府は海外で『核兵器廃絶のためにリーダーシップを発揮している』とよく言いますが、実際には、核兵器禁止条約の交渉会議に参加もせず、条約に反対して言動が一致していません。日本政府が賛同の一票を入れる動きが見たい。日本が先頭に立って人道的な松明をかざし、核兵器廃絶に向けて一緒に動きましょうよ。そうすれば日本という国が、どれだけ世界からの尊敬や敬愛を受ける立場になるか前向きに、この機会をみてもらいたい」
被爆者としての「核兵器廃絶」への切実な思いが伝わってきます。

日本政府は「目標は同じでも手段が違う」としてこの条約に反対を表明していますが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けた国際間の調整役など主導的役割を果たすべきです。そのために、日本政府及び国会に対し「核兵器禁止条約」に署名・批准することを強く要請します。
議員各位のご賛同をいただき、採択していただきますようお願い申し上げます。