内田たもつだより
タイトル内田たもつだより
地区南知多町
発行その他
74
2019年3月31日
日本共産党南知多支部
資料 その1
リンク

内容

内田たもつだより

町民の誰もが払える国保税にしてほしい

赤ちゃんからも税金とるのはやめて!

一宮市・大府市に習い条例で均等割の減免を

《一宮市の均等割減免施策》
★18歳未満・70才以上・要介護4以上・身体障がい1級~4級・知的障がいIQ50以下・精神障がい1~2級など該当する人の均等割を3割軽減
★国の均等割7割・5割・2割減額世帯は、均等割・平等割を1割軽減
《大府市の均等割減免施策》(申請不要)
★18歳以下一人目…20%減額二人目以降…50%減額

一般会計からの国保税会計への繰出金をもっと増やして
〔議案22号一般会計予算で課題を指摘し反対〕

国民健康保険税には、家族が一人増えるごとに課税額が増える「均等割」があります。均等割とは、赤ちゃんや子どもでも、人数に応じて賦課される人頭税のようなもので、能力に応じて負担するという税の民主的原則から最もかけ離れている原始的な仕組みです。
国保税の均等割は、地方税法の決まりでなくすことはできませんが、自治体独自の減免は可能です。31年度の南知多町の国民健康保険税額では、所得割額は変化しますが、均等割や平等割は変わりません。
毎年赤ちゃん一人からも約44000円も徴収することが続きます。世帯の人数が多ければ多い程、税額が増えていきます。
この仕組みは子どもの均等割の減税を実施している大府市や一宮市のように、変えていくことが必要です。
そのためには、一般会計から国保会計への操出金を今の3500万円よりもっと増やすことが必要です。本会議でもこのことを要求して、内田議員は、一般会計に反対しました。
全国知事会も主張している国と地方で1兆円の公費負担をすれば、均等割はなくすことができると日本共産党は全国で要求しています。
(裏面に、もし法定外繰入をせず、県が示した「標準保険料率」をそのまま適用した場合のケース別保険料を示します。〔日本共産党試算〕)

災害援助資金の貸し出し金利減額

保証人有り…無利子保証人無し…3年無利子
その後3%から1・5%へ減額
(最大で350万円の貸し出し)

〔議案15号南知多町弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例に賛成〕

日本共産党内田たもつ議員は、最終本会議で、防災・復興議案に賛成討論しました。
南知多町でもいつ地震災害が発生するかわかりません。3月議会では、被災者に最大350万円を市町村が貸し出す「災害援助資金」の貸し出し利率と方法等が見直されました。
●過去の地震では返済できない事例
過去の阪神淡路大震災では、1309億円の貸し付けで、53 億円が未返済(18年9月現在)となっています。また、東日本大震災では、昨年3月末までに返済猶予期間が終了し、返済が始まった被災者の内、期限までに返済できなかった割合は4割を超えています。(「時事通信」19年3月4日)
阪神淡路大震災では、内閣府が「自治体の判断で返済を免除できること」にし、連帯保証人に対する債権を神戸市議会は17年9月に全会一致ですべての債権を放棄することを決めました。
●低所得者によりそった
低利率の改定へ
その後、被災者の生活再建をすすめるために、貸付利率が3%だったのを、昨年の法改正で、市町村が利率年0~3%を条例で定めることができることとされました。(地方分権一括法19年4月1日施行)
保証人があれば、無利子で、保証人がなくても1・5%の利率に引き下げるものです。被災自治体の負担で行うことは問題がありますが、被災者にとっては負担軽減となるものです。所得制限により低所得者を想定した制度であり、賛成しました。
賛成討論の中で、今後、貸付額を350万円から500万円にすることや、返済が不要な給付制度を拡充するなどの見直しも必要なことを併せて指摘しました。