美浜民報
タイトル美浜民報
地区美浜町
発行美浜民報
号外
2019年4月
美浜民報編集委員会
資料 その1
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内容

町民の理解が得られない、負担を押しつける
陸上競技場を中止し、
暮らし優先の町づくりを!

奥田地域での陸上競技場を中心とした運動公園について、町民の反対の声が急速に広がっています。町議会では、運動公園の協定書(契約)に反対の議員が日本共産党の2名を含め3名、退場する議員も2名となりました。この間、新聞折込みされた現町長「後援会だより」や3月「広報みはま」にも多くの疑問が寄せられています。
【1】町民への説明不足
事業説明会・学区ごとの町政懇談会の中では、町民の疑問が深まるばかり。そもそもなぜ陸上競技場が必要なのか。事業費が当初の28億円から45億円と大幅に増額したのはなぜか。
【2】町民への過重な負担を長期に強いるもの
グラフを使って少なく見せようとしても、建設費の町の負担は23億円、維持管理費は年間2千万円(人件費を入れたらもっと増える)にもなる巨大事業であることには変わりません。町民は20年も30年も借金を返していかねばなりません。それで、とうとう「後援会だより」(3/22号)では「都市計画税の半減」の公約が消えてしまいました。
【3】住民の健康増進及び医療費の削減になるのか
陸上競技場は「健康の拠点」になるのでしょうか。「第3種陸上競技場」を町民の何人が使えるのでしょうか。高齢者が気軽に出かけられるとは思えません。3月22日の「後援会だより」では、町のホームページの図とは違い、「陸上競技場」は「スポーツゾーン」にイメージを変えてしまいました。町民の健康増進には別のやり方があるのではないでしょうか。一方で、現町長の公約だった「各学区に多目的広場を設置」については、「空き教室や空きグランドを活用することも含め検討する。」(「後援会だより」3月討議資料)とこの4年間に進捗していません。
【4】町民への危機感の強要
事業の効果として列記された内容は、「日本福祉大学美浜キャンパスの存続」「名鉄知多新線の存続」「奥田地域の活性化」「交流人口の増加による経済効果」「避難地の確保」などです。この事業を実施しなければ、日本福祉大学の移転や名鉄知多新線の廃線となるかのように危機感をあおっているのではないでしょうか。また、大雨時に浸水する地域、津波の時に水のくる川沿いの場所は避難地として適切でしょうか。
【5】都市計画税の使途は「公園整備しかない」?
「広報みはま」(3月)では「都市計画税は目的税であるため、使い道が限られており、現在、町が実施している事業の中では、公園事業以外に使用できません。つまり一般の道路・水道修繕、福祉及び教育などの事業には使用できません。」と、「これしかない!」と言い切っています。これは都市計画法について町民を間違った理解に導き、反対の世論をあきらめさせる表現です。(裏面に解説)
【6】日本共産党の提案
◆土地の整備が進んでいるが「計画をやめさせられるのか」
町民に対してのいまの説明では理解が得られていないことは明らかです。町財政の使いみちは町民の意志で決められるのは当然です。4年前には、すでに調査費用を投下してきた「公共下水道」を中止させることができました。町や議会は住民投票などで町民の声を聞くべきです。
◆日本共産党は、町民の納めた税金を身近な福祉・教育分野へ使うことを提案します。予算の使い方の切り換えは、施設建設発注で町内業者に仕事が増え、事業で新たな雇用を生み出すことにつながるでしょう。何より町民に役立ちます。このような住みやすい環境を作る施策こそが少子高齢化・人口減への基本対策であり、町の活性化へのたしかな道です。

住民が安心して元気に
暮らせる美浜町に

日本共産党
鈴木みよこの
お約束

医療・介護・高齢者や障がい者の支援
○高齢者ゴミ出し支援・買い物支援(シルバー人材センターのワンコインサービス)
○介護施設の拡充で希望者がいつでも利用可能に
○国民健康保険税の一世代1万円引き下げ
○歩道の整備で車イスの通行を容易にします

都市計画税の使途についての解説
「都市計画税の使途」としては「都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てる」(地方税法第702条)ことになっています。この「都市計画法に基づいて行う都市計画事業」とは、具体的には都市計画法第11条及び同法施行令第5条に規定されていますが、以下のように多岐にわたる事業があります。
1 道路、都市高速鉄道、駐車場、自動車ターミナルその他の交通施設
2 公園、緑地、広場、墓園その他の公共空地
3 水道、電気供給施設、ガス供給施設、下水道、汚物処理場、ごみ焼却場その他の供給施設又は処理施設
4 河川、運河その他の水路
5 学校、図書館、研究施設その他の教育文化施設
6 病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設
7 市場、と畜場又は火葬場
8 一団地の住宅施設(一団地における五十戸以上の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
9 一団地の官公庁施設(一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。)
10 流通業務団地などなど。
そのほか、電気通信事業の用に供する施設、防風、防火、防水、防雪、防砂若しくは防潮の施設もあります。都市計画事業を見直せば、町民に役立つ使い方は可能です。また、全国で都市計画税を徴収している市町村は647/1719(東京23区は1団体として計上:総務省「都市計画税の概要」平成29年4月1日)で、4割以下に過ぎません。改めて都市計画税そのものを見直す必要があります。

子育て支援・教育環境整備
○病児保育制度の実現
○2人目の保育料の無条件無料化
○歯並びの矯正(歯列不正治療)補助
○夏休み前までに小中学校の全ての
教室にエアコンを設置
○学校給食への補助
○18歳まで医療費の無料化拡大

○小型風力・太陽光発電建設に住環境を守る条例を
○津波・高潮対策として老朽した護岸整備
○町営住宅の壁塗装の斡旋と助成

憲法9条改憲と原発再稼働に反対
消費税増税はきっぱり中止を

日本共産党
の実績

~子どもからお年寄りまでが安心して暮らせるまちづくり~
☆子どもの医療費無料化の拡充:中学生まで入院・通院ともに無料化を実現
☆不登校児童のための「適応指導教室」設置
☆放課後児童クラブ(学童保育)の設置(河和小・奥田小)
☆小学生の夏季ヘルメット着用の自由化☆小中学校へのエアコン設置
☆高齢者の肺炎球菌ワクチンの助成☆養鶏場の悪臭対策
☆大川の浚渫(しゅんせつ) ☆同報無線の設置☆巡回バスの利便性を改善
☆「非核平和都市宣言」の実現☆土地の埋め立て等に関する条例の制定
☆小型風力発電・太陽光発電に対するガイドラインの制定
・・・これまでのとりくみの一部です。

しんぶん赤旗
日刊紙3,497円
日曜版930円
申し込みは、
鈴木美代子☎82-1735
山本たつみ☎88-5264