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地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1455
2019年3月24日
日本共産党武豊町支部
資料 その1
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内容

3月定例町議会  

   梶田進議員の一般質問  

 一般質問当日の3月7日、町内公共施設に危険物を仕掛けるとのメールが届いたため、開会中の一般質問を中止し、対応を協議した結果、質問予定者5名を残し議会休会、14日に再開して一般質問を行うことになりました。
 梶田進議員は14日5番目に質問を行いましたので、その主な内容を報告いたします。

1.文書の記録・保存について

問 各種の打ち合わせ、会議等の記録の作成基準は設けられていますか。また、作成された記録の保存期間は決められていますか。
答 会議等の記録は、法令等に定めるものを除き、町としての作成基準は設けていません。
 文書の保存年限については保存年限基準が設けられています。
問 記録をする基準がなければ、各課の判断で違ってきて、住民への対応も違ってきます。すべてのものを残していくべきだと思います。
答 業務に必要な記録をほぼ残しており、確認がとれるようにしています。

2.消費税増税と公共料金  

問 10月に消費税が10%に増税されます。同時に、3年ごとに公共料金の見直し規定による見直しが行なわれる年でもあります。
 消費税増税と重なる利用料・使用料の見直しについて、どのように考えておられますか。
答 平成32年が見直しの時期にあたると思います。今後の見直しについては、平成31年10月の消費税率の影響も含め、検討していきます。
問 平成32年に見直しをするということは、31年中に見直し案をまとめ、議決する必要があると思いますが。
答 今年の秋、来年度の予算を決めるまでに予定していきたいと思います。

3.児童クラブの支援員の緩和  

問 これまで児童クラブの支援員の資格として、保育士、社会福祉士の資格保有者で、さらに、県の研修を受けた方を児童40人に対し2人配置するから、研修を受けなくても支援員として配置できるようにするという緩和措置ですが、どの様に対応されますか。
答 本町の児童クラブの基準については「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の定めに基づいています。
 児童クラブの緩和措置の詳細につきましては把握していませんが、緩和措置が実施された場合の当該事業の運営につきましては、児童の安全や育成支援の質の低下が心配されます。
 本町としては、当分の間は現行の基準に基づき運営していく考えです。

4.国保税の引き下げを  

問 国民健康保険の制度改正で、広域化が図られた結果、国保税が増えた世帯が多くあり、保険税負担が重いという声が多く寄せられています。
 制度改正による負担増は公的に負担することが当然です。特に、均等割は人当割負担で税負担の公平性からいって問題があり、徴収は廃止すべきです。
答 国民健康保険の「均等割」につきましては、医療機関を受診した際に保険給付を受ける加入者、すなわち受益者の人数に応じて、一定額をいただくことで、加入者数による世帯間の均衡を図る賦課方式です。均等割等については所得と加入者数に応じた軽減措置が図られおり、「無収入者」の廃止については、実施する考えはありません。
問 所得のな方が7割軽減されます。私たちが、いま、とりあげているのは、18才未満、高校生以下の方はほとんど収入がありません。この方の被保険者は何人におられますか。
答 19歳以下が881人います。
問 約900人、均等割り額3万円で約2700万円、2700万円で無料化できます。税負担の公平性からいって、均等割の削減をすることは考えられないのですか。
答 国保税の賦課方式が4方式ありますが、そのすべてに「均等割」賦課があります。いずれかの方式で賦課することにきまっており、均等割を廃止することはできません。

5.自衛隊への名簿提出要請 

問 自民党が市町村に対して、18歳、22歳の名簿提出に非協力と断じ、カード化、電磁記録で協力するよう求めています。本町はどの様に対応しますか。
答 本町には協力要請は届いていません。これまでも住民基本台帳法に基づき、閲覧要求があれば、法に基づき閲覧の対応をしています。
 今後も、閲覧要求が出された場合は、従来どおり住民基本台帳法にのっとり、閲覧を認めるという措置をとっていきます。