日本共産党第27回党大会第4回中央委員会総会
タイトル日本共産党第27回党大会第4回中央委員会総会
地区知多地区
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4
2018/6/11
日本共産党中央委員会
資料 その1
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内容

あいさつと報告の録画

第4回中央委員会総会について
6月11日 日本共産党中央委員会書記局
 日本共産党第4回中央委員会総会は6月11日午後、党本部で開かれた。中央委員155人、准中央委員47人が参加した。
 一、総会では、冒頭に志位和夫幹部会委員長があいさつに立ち、この総会の意義と中心点についてのべた。
 一、小池晃書記局長が、4中総決議案「『参院選挙勝利・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間』をよびかける」の提案報告を行った。
 一、総会では、6月11日から9月30日までのこの「特別月間」の成功などについて、都道府県で活動する24人が積極的に討論した。
 一、総会では、小池書記局長が討論の結語をのべ、4中総決定の実現に全力をあげようとよびかけた。
 一、総会は、委員長あいさつ、4中総決議、書記局長結語を中央委員の全会一致で採択し、全党実践の決意を固めて閉幕した。
 
 
第4回中央委員会総会 志位委員長のあいさつ
2018年6月11日
 
 みなさん、こんにちは。私は、第4回中央委員会総会にあたって、幹部会を代表して、中央役員のみなさん、インターネット中継をご覧の全国のみなさんに、心からのあいさつを送ります。
新潟県知事選――市民と野党の共同したたたかいは今後につながる大きな財産をつくった
 昨日投開票された新潟県知事選挙で、市民と野党が共同で推した池田ちかこ候補は、当選には及ばなかったものの、50万票を超える得票を得て、大健闘の結果となりました。池田さんの大奮闘をたたえたいと思います。ご支持いただいた県民のみなさん、ご支援いただいたすべてのみなさんに、心からの感謝を申し上げます。
 柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大争点となるもとで、池田ちかこ候補が「福島原発事故の検証結果が出ないもとでの再稼働は認めない」「新潟のことは新潟で決める」ときっぱり公約したことは、論戦をリードし、大きな意義があったと考えます。
 5野党・1会派がそろって池田候補の推薦を決め、市民団体のみなさんとともに心ひとつにたたかったことは、今後につながる大きな財産をつくりました。私は、ともにたたかったすべての政党、市民団体、個人の方々に心からの敬意を表するとともに、新潟でも全国でも市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意を表明するものです。
なぜ4中総を開催したか――ここで党勢の上げ潮をつくらねば選挙に勝つ保障はない
 全国の同志のみなさん。この4中総は、常任幹部会での議論をふまえ、幹部会の了解をえて、緊急に招集したものであります。総会の主題は、「いかにして党勢拡大を前進させるか」。この点に絞りました。なぜ4中総を開催したのかについて、会議の冒頭に発言しておきたいと思います。
 昨年12月の3中総以降の党活動を概括しますと、全党の奮闘によってさまざまな分野で重要な成果をかちとっています。
 安倍政権と正面対決し、追い詰める国会論戦で、わが党議員団は抜群の働きをしています。安倍政権による9条改憲を許さないたたかいをはじめ、各分野の国民運動の発展にも、とりわけ草の根からの運動でわが党は大きな貢献をしています。市民と野党の共闘が、国会共闘、「原発ゼロ」の共闘、「オール沖縄」の共闘など、新たな前進をとげています。朝鮮半島問題の平和的解決にむけた外交活動は、日本共産党ならではの先駆的な意義をもつものであります。そして3中総以降の中間地方選挙でわが党が改選比で22の議席増をかちとったことも特筆すべきことであります。
 これらは、全党の奮闘のたまものであり、それを全党の確信にしてさらに前進したいと思います。そしてこれらは、第27回党大会決定と3中総決定の生命力を実証するものであり、今後も、大会決定と3中総決定を、党活動の基本方針にすえ、その全面実践をすすめたいと思います。
 同時に、党勢拡大については、全国の同志の奮闘によって、部分的・萌芽的には前進の手がかりをつくってきましたが、全党的には連続的に後退が続くという状況にあります。このまま推移するならば、来年の参院選・統一地方選で躍進をかちとるという大目標とのかかわりで、致命的な弱点となりかねない状況にあります。
 どうしてもこの事態を抜本的に打開し、党勢の新たな高揚をつくりださなければ、選挙に勝つ保障はない。わが党に寄せられている多くの国民の期待に応えることができない。いまが頑張りどころであり、そのイニシアチブを発揮することは、大会で選出されたこの中央委員会の重大な責任だと考え、この総会を緊急に招集いたしました。
「特別月間」――「前回参院選時の回復・突破」という目標を必ずやりきる
 幹部会として、総会に「決議案」を提案しています。その内容については、小池書記局長が提案報告を行います。私は、「決議案」が、二つの点でこれまでの決定を発展させる重要な内容を提起していることについて、のべておきたいと思います。
 第一は、今日――6月11日から9月30日までを「参議院選挙・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間」とし、党員と「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版読者で「前回参院選時を回復・突破」することを目標に、「党のあらゆる力を党勢拡大に集中的にそそぐ特別の活動にとりくむ」ことであります。
 3中総決定では、「前回参院選時の回復・突破」を7月末までに達成すべき目標としましたが、この達成期日を9月末までに変更したいと思います。これはもとより「のんびりやる」ということではありません。この間の党勢拡大の連続的な後退という現実を直視し、すべての都道府県、地区委員会、支部が、「目標を必ずやりきる」――そのためには一定の期間が必要となるという立場からの提案です。統一地方選挙、参議院選挙の日程を展望しても、「党のあらゆる力を党勢拡大に集中的にそそぐ」ことができる時期は、この時期をおいてほかにないということを考慮して、今日から9月末までの時期を設定しました。
 1958年の第7回党大会以来、わが党は、党勢拡大に力を集中する「月間」や「大運動」にくりかえしとりくんできましたが、率直に言って、自ら決めた目標を達成したのは1970年代中頃までの運動であり、その後の「月間」や「大運動」では、奮闘はするが目標を達成できないという状況が続いてきました。今回の「特別月間」では、こうした状況を打ち破りたい、「やれるだけやる」ではなくて、文字通りすべての都道府県、地区委員会、支部が、「目標を必ずやりきる」運動として成功させたいと思います。「特別月間」のとりくみを通じて、「自ら掲げた目標を必ず達成する党」へと質的にも成長・発展をはかることを、私は、心から呼びかけたいと思うのであります。
参院選を「前回比3割増以上」でたたかい、党勢拡大と選挙躍進の好循環を
 第二に、「特別月間」のこの目標は、参院選躍進にむけた「中間目標」であって、党勢拡大の流れをさらに持続・発展させて、来年の参議院選挙は、党員も読者も「前回比3割増以上」の党勢でたたかうという目標に挑戦することを、「決議案」が呼びかけていることです。この目標の提起は、新しい提起であります。
 「前回比3割増以上」という目標は、党員でも、読者でも、現勢の約1・4倍以上をめざすという目標になります。どんな複雑な情勢が展開したとしても、参院選で「850万票、15%以上」という比例目標をやりきる、その保障をつくるということを考えたら、これはどうしても必要な目標です。2010年代に「成長・発展目標」を達成するという大志とロマンある目標との関係でも、「前回比3割増以上」に正面から挑戦しようではありませんか。
 わが党の歴史をふりかえれば、前回選挙時比で130%以上の党勢を築いて、つぎの選挙戦で勝利をめざすというのは、1960年代から70年代の時期には、全党が当たり前のように追求してきた選挙戦の鉄則でした。党綱領路線確定後の「第1の躍進」の時期――1969年の総選挙、72年の総選挙などでは、いずれも前回比130%の党勢を築いて選挙をたたかい、連続躍進をかちとっています。
 全国の同志のみなさん。選挙にむけて「前回比3割増以上」の党勢を築き、その力で躍進をかちとり、躍進した力でさらに大きな党勢を築く。そうしてこそ、党綱領実現の道がひらかれます。来年の参議院選挙・統一地方選挙を、そのような党勢拡大と選挙躍進の本格的な好循環をつくる選挙にしていこうではありませんか。
希望ある変化をはらむ大激動の情勢をリードする強く大きな党を
 いま内外とも、希望ある変化をはらむ大激動の情勢が展開しています。
 安倍政権は、疑惑と不祥事にまみれ、内政・外交ともにその破たんは深刻です。いよいよこの戦後最悪の反動政権を倒すときがやってきました。
 それをなしとげる力は、市民と野党の共闘にあります。
 来年の参議院選挙で、市民と野党の共闘を「本気の共闘」として必ず成功させ、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、政局の主導権を野党が握り、野党連合政権に道を開く――そういう流れをつくりだすうえでも、いま日本共産党が党勢の上げ潮をつくりだすことが、その決定的な推進力となります。
 世界に目を向ければ、朝鮮半島をめぐって平和の激動が起こっています。南北首脳会談の成功に続き、明日開催される史上初の米朝首脳会談が大きな成果をおさめることが強く期待されます。いま進んでいる「対話による平和的解決」のプロセスが成功をおさめたら、それは世界史的にも一大転換点となるでしょう。北東アジア地域の情勢は敵対から友好・協力へと一変し、日本の情勢にも大きな変化がつくられるでしょう。「北朝鮮の脅威」を口実にした海外派兵、大軍拡、改憲の策動は、その「根拠」を失うことになるでしょう。
 この間、日本共産党は、党綱領に導かれて、情勢の節々で、「対話による平和的解決」の道を具体的に提唱し、関係国への働きかけを行ってきましたが、世界は私たちが求め続けた方向に大きく動いています。世界の大激動のなかで、わが党の綱領が生命力を発揮していることに確信をもってすすもうではありませんか。
 全国の同志のみなさん。いまこそ、この大激動の情勢をリードする、強く大きな党をつくる事業を本格的に前進させるときです。党づくりの仕事は、苦労がともなう仕事ですが、そこには他にかえがたい喜びもあると思います。すべての支部、そしてすべての党員のみなさんが立ち上がれば、「特別月間」を成功させることは必ずできると、私は、訴えたいと思います。この総会が、党建設・党勢拡大で、新しい歴史を開いた総会となるよう、中央役員のみなさんの真剣で率直な討論を期待して、あいさつとします。
 
 
第4回中央委員会総会決議
「参議院選挙・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間」をよびかける
2018年6月11日
 
1、「特別月間」のよびかけ――前回参院選時を必ず突破し3割増へ
3中総実践の到達と「特別月間」のよびかけ
(1)昨年12月の第3回中央委員会総会から半年がたった。わが党の活動は、安倍政権を追い詰める国会論戦、安倍9条改憲阻止の「3000万人署名」のとりくみ、道理にたった外交活動、中間地方選挙での議席増(改選比22議席増)など、さまざまな分野で重要な成果をあげている。
 一方で、党勢拡大は、全国の党組織・党員の奮闘にもかかわらず、党員では10カ月連続で後退し、「しんぶん赤旗」日刊紙では5カ月連続で、日曜版でも8カ月連続で後退が続いている。
 3中総で私たちは、「2019年の参議院選挙、統一地方選挙で新たな躍進をかちとるために、2018年を、党と国民との結びつきを豊かに広げ、党大会決定にもとづく法則的活動を実践し、腰をすえて党の力をつける年にしていく」と決意した。しかし現状はこの決意に逆行する重大な事態となっている。このまま推移するなら、私たちは「党の力をつける」という決定的課題を達成できないまま、来年の二つの政治戦をたたかうことになりかねない。それでは勝利の保障はない。
(2)この事態を抜本的に打開し、党勢の新たな高揚をつくりだすために、第4回中央委員会総会は、「参議院選挙・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間」にとりくみ、党のあらゆる力を党勢拡大に集中的にそそぐ特別の活動にとりくむことをよびかける。
 ――「特別月間」の期間は、6月11日から9月30日までとし、この期間に、すべての都道府県、地区委員会、支部・グループが、党員、「しんぶん赤旗」日刊紙読者、日曜版読者で、前回(2016年)参院選時を回復・突破することを目標とする。
 3中総決定では、「前回参院選時の回復・突破」を7月末までの目標としたが、現在の重大な到達点を直視し、この目標を全党が必ず達成するために、遅くとも9月末までにやりとげることにする。前回参院選時回復・突破までは、党員1万6千人、日刊紙読者1万6千人、日曜版読者8万3千人以上の拡大が必要だが、この目標を、全党の力をくみつくして、必ずやりとげることを呼びかける。「特別月間」のとりくみをつうじて、「自ら掲げた目標を必ず達成する党」への前進をはかろうではないか。
 ――「特別月間」の目標は、参院選躍進に向けた「中間目標」である。「特別月間」を通じて、党勢を法則的で安定的な前進の軌道に必ずのせ、来年の参院選は、党員も読者も「前回比3割増以上」の党勢でたたかうという目標に挑戦することを訴える。
 これは、全党的には、党員、日刊紙読者、日曜版読者とも、現勢の約1・4倍をめざす目標となる。「850万票、15%」の参院比例目標は、昨年の総選挙で獲得した比例票の約2倍、前回2016年参院選で獲得した比例票の約1・4倍の目標となる。これを達成しようと思えば、前回比3割増以上の党勢はどうしても必要である。
 来年は、党綱領実現をめざす2010年代の「成長・発展目標」を達成すべき最後の年となるが、この大志とロマンある目標達成との関係でも、「前回比3割増以上」に正面から挑戦することをよびかける。
「特別月間」の意義――参院選・統一地方選躍進の土台をきずく
 この「特別月間」の意義は、何よりも、来年の参院選・統一地方選躍進の土台をきずくことにある。
(1)来年の参議院選挙は、市民と野党の共闘勝利と日本共産党躍進によって、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込み、政局の主導権を野党が握り、野党連合政権に道を開く歴史的なたたかいになる。「850万票、15%以上」という参院選の比例代表選挙の目標は、①党綱領実現に道を開く大志とロマンある目標であり、②比例とともに選挙区でも現有議席を確保し躍進をかちとる保障であり、③統一地方選挙での躍進にとっても必要不可欠な目標である。
 全党は、「まず統一地方選、その後に参院選」という「段階論」に陥ることなく、参院選比例代表躍進を活動の前面にすえ、それと一体に統一地方選躍進のための独自の準備をやり切ろう。得票目標は、統一地方選でも参院選でも、「850万票、15%以上」に見合う目標に一本化し、これに一貫して挑戦するようにしよう。
(2)3中総決定は、総選挙の最大の教訓として、「党の自力」の問題を深く究明した。総選挙のさいに突然起こった共闘破壊の逆流とのたたかいを振り返って、「どんな複雑な情勢のもとでも、共闘の前進と日本共産党の躍進を同時に実現するには『いまの党勢はあまりに小さい』。これが選挙戦をたたかっての私たちの最大の反省点」とのべている。同時に、総選挙で、比例代表の得票を前回から伸ばした80の自治体・行政区の半数が、前回総選挙時から党員数を維持・前進させて総選挙をたたかったことを強調している。この総選挙の教訓を、来年の参院選に必ず生かそう。
 来年の参院選、統一地方選で、本気で勝とうとすれば、選挙間際になってからの頑張りでは、その保障はない。「特別月間」の目標に正面から挑み、それをやりきり、どんな複雑な情勢が展開しても自力で風を起こし、自力で勝利をつかむ力を私たちが身につけてこそ、二つの政治戦での躍進の道は開かれる。参院選での市民と野党の共闘を成功させるうえでも、日本共産党が党勢の上げ潮をつくりだすことが、大きな力となる。まさに今が頑張りどころである。そのことを銘記して、今年の夏から秋口までのこの期間を、党勢の新たな高揚に向かう歴史的期間にしようではないか。
2、いま強く大きな党をつくる条件は大いにある
 「特別月間」の目標をやりきることはできるか。客観的にも主体的にもその条件は大いにある。
大激動の情勢と日本共産党の値打ち――国民の中に打ってでて大きな党をつくろう
 内外情勢の大激動のもとで、日本共産党ならではの値打ちが浮き彫りになり、党への新たな期待と注目が広がっている。
(1)日本共産党は、安倍政権との最も厳しい対決者として、森友・加計問題など一連の疑惑の究明でも、くらし・経済や外交問題でも、国会で抜群の働きをしている。党国会議員団は、この間、独自に入手した内部情報も活用して論戦を進めてきたが、わが党につぎつぎと内部告発が寄せられるのも、その対決姿勢への信頼のあらわれである。
 「しんぶん赤旗」は、独自の取材で、政治を動かすスクープを何度も打ってきた。今年3月に、駐米日本大使館公使が、当時(2009年)の米国政府の核削減政策に反対し、沖縄への核配備を容認する発言をしていた記録を明らかにしたことは、メディアの大きな反響をよび、国会でも問題になっている。
 安倍改憲に反対する「3000万人署名」、「ヒバクシャ国際署名」にとりくむなど、全国の草の根から平和と暮らしを守る運動を大きく広げるうえでも、日本共産党の果たしている役割は、かけがえのないものである。
 いま日本共産党を強く大きくすることは、「安倍政権を倒したい」という多くの国民の声にこたえた、私たちの重大な責任である。
(2)日本共産党は、市民と野党の共闘が新たな前進をかちとるうえでも、重要な貢献をしてきた。安倍政権の強権政治・国政私物化と対決する野党の国会共闘――節々での書記局長・幹事長会談、連日の国対委員長会談、野党合同ヒアリング、野党合同決起集会などが大きく前進し、安倍政権を追い詰める一連の成果をあげている。
 「原発ゼロ基本法案」の共同提出など、野党共闘は共通政策でも重要な前進が記録された。わが党が、市民団体のみなさんとも共同して、原発再稼働を認めないという筋を通した対応を行ったことが、「基本法案」の共同提出につながった。辺野古新基地建設反対の「オール沖縄」の新たな発展のためにも、日本共産党はその一翼を担って、重要な役割を果たしている。
 「一致点を大切にし、共闘の力で政治を変える」――共闘を発展させる日本共産党の一貫した立場に、信頼と共感が広がっている。
(3)いま朝鮮半島に平和の激動がおこっている。朝鮮半島問題の対話による平和的解決のプロセスが成功をおさめるならば、この地域の情勢を一変させるだけでなく、世界史的にも一大転換点となるだろう。
 安倍政権が、対話否定・圧力一辺倒という態度をとるもとで、日本共産党は、昨年から今年にかけて、情勢の節々で、「対話による平和的解決」の道を具体的に提唱し、関係国に働きかけてきた。4月上旬には、「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制構築を一体的・段階的に進める」ことを関係国に要請した。その後の情勢の進展は、わが党の提唱が、日本政府をのぞく関係各国政府が努力してきた方向とも合致し、情勢を前向きに打開する唯一の道であることを示している。
 わが党のこうした対応の根底には、2004年に改定した党綱領での帝国主義論の発展、20世紀の世界の構造変化のうえに21世紀の世界をとらえるという世界論がある。綱領の生命力が、世界の大激動のなかで発揮されている。
 情勢の大激動のもとで発揮されている日本共産党の値打ちに確信をもって、国民のなかに広く党の姿を語り、党勢拡大を前進させようではないか。
3中総以来のすべての努力を党勢拡大に実らせよう
 大会決定、3中総決定をふまえ、部分的・萌芽的なものではあるが、「支部が主役」の法則的な党建設の教訓がつくりだされている。
(1)第27回党大会決定は、「楽しく元気の出る支部会議」を全党に定着させること、支部に出かけ、支部から学び、一緒に知恵と力をつくす「地区委員会活動の強化」をはかることと一体に、党勢拡大の独自追求をはかることを強調した。大会決定が示した努力方向は、全国のすぐれた経験に学んで打ち出したものだったが、大会後の全国の経験は、この方向にこそ党建設の法則的発展の道があることを示している。
 とくに、「赤旗・党活動ページ」で系統的に紹介してきたように、参院選比例代表で「850万票、15%以上」に対応する地区委員会の目標を、支部と地区の共通の「本気の目標」とし、「得票目標達成のためには何としても強く大きな党を」と党勢拡大の独自追求に力をそそいだ党組織で、党員でも、読者でも、持続的な前進が開始されていることは、重要である。
(2)「世代的継承」は、社会変革の事業と党の前途のかかった一大事業だが、労働者と若い世代のなかでの党づくりでも、新たな探求と努力が強められている。
 「2018年職場問題・学習交流講座」(5月26~27日)は、全国88の党組織からの聞き取りをもとに準備され、職場における矛盾が深まるもとで、「ルールある経済社会」への転換をめざす党綱領の立場が、広範な労働者と響き合う状況が生まれていること、党が職場の人間的連帯や若い労働者の成長の〝よりどころ〟となっていることを明らかにし、職場での党建設の発展方向を示した。
 青年・学生分野の活動では、今年の学生新歓で、学園で果敢な対話を広げ、民青同盟の「三つの魅力」(「青年との共同」「草の根の行動力」「社会変革の学び」)を語り伝えるなかで、同盟員拡大で20年ぶりの到達を築くことができた。各地で党と民青との懇談が行われ、民青班をつくる目標と計画をもち、力をあわせて学園、地域、職場、高校生での班づくりが開始されている。若者は、世界と日本の進路への模索を強め、学びたいという切実な願いをもち、党綱領がストレートに響く状況がある。
(3)「綱領を語り、日本の未来を語り合う集い」が、〝気軽に〟〝繰り返し〟〝双方向〟でとりくまれ、3中総後に行われた「集い」には、全国で6800回12万人が参加している。5月16日に開催した「集い」経験交流会は、「『集い』に失敗はない」「困難な支部こそ『集い』を」という確信が語られ、どんな支部でも「やってみよう」という勇気と決意がわく交流となった。
 新しい「入党のよびかけ」は、党綱領の中心点を伝え、党の歴史を語り、生き方を問いかけるものとして感動をもって受けとめられ、入党の決意を広げる大きな力になっている。「入党のよびかけ」を読んだ支部と党員が、党員としての原点を思い起こし、党勢拡大に立ち上がっている。
 第1回「地方議員研修交流講座」、第4期「特別党学校」が開催され、それぞれ大きな成果をあげた。
 3中総後つくられてきた法則的な党づくりの教訓・努力を、全党のものにするならば、党建設・党勢拡大の新たな上げ潮をつくり、「特別月間」を成功させることは必ずできる。そのための努力を心から訴えるものである。
3、全支部・全党員の運動にし、「特別月間」を成功させよう
 いかにして「特別月間」を成功させるか。目標達成の最大のカギは、全支部・全党員が参加する運動にしていくことにある。
 全国津々浦々で国民の利益を守り、草の根で奮闘する2万の支部、30万近い党員が、結びつきを出し合い、党員拡大と「赤旗」購読の働きかけに踏み出せば、大きく見える目標も達成できる。
 支部も、党機関もただちに臨戦態勢を確立し、次のことを具体化しよう。
(1)都道府県・地区委員会、補助指導機関は、4中総決議をよく討議し、支部に足を運び、支部とともに「特別月間」を具体化し、支部が実践に踏み出すまで援助を行おう。〝困難支部を放置しない〟との立場にたち、すべての支部に指導・援助を行うためにあらゆる知恵と力をつくそう。国政選挙を一回たたかう以上の構えで、日々の計画を具体化し、実践の結果を掌握して対策を講じ、毎日活動・毎日成果をすすめる臨戦態勢をただちにつくろう。
(2)すべての支部・グループが、毎週の支部会議を開き、4中総決議を討議し、「850万、15%以上」に見合う参院選比例目標と党勢拡大目標(「特別月間」目標と「前回参院選時3割増」目標)を決め、実践にふみだそう。「楽しく元気の出る支部会議」を全党に広げることこそ、「特別月間」成功の最大の原動力である。
 国民要求にもとづく活動、党の姿を広く伝える宣伝活動を強めることと一体に、党勢拡大を前進させよう。一人ひとりができること、挑戦したいことを話し合い、みんなが参加する「特別月間」にしよう。
(3)党勢拡大の独自追求を抜本的に強め、すべての党機関と支部・グループが「目標」と「期限」に責任をもとう。月ごとの目標を必ずもち、月ごとに目標を着実に達成し、拡大運動を月ごとに発展させつつ、「特別月間」の目標を総達成しよう。
 過去の「月間」や「大運動」の試されずみの鉄則をすべて実践しよう。党員拡大を根幹にすえ、5人、10人、20人と党員を迎える地区、目標を一気に突破する党組織など先進的な経験を次々つくり広げることは、拡大運動を成功させる鉄則である。読者拡大の目標をやりきるために、その数倍の対象者をもち、実践を組織し、期日までに実際に働きかける具体的手だてや段取りをとりきろう。紙の「しんぶん赤旗」を基本にしつつ、7月2日から開始される「しんぶん赤旗」電子版を新しい層に広げるために力をつくそう。「女性のひろば」など定期雑誌の普及に努力しよう。
(4)党機関の長は、目標をやり抜く構えを固め、指導的役割を断固として発揮しよう。衆参の国会議員・候補者、地方議員・候補者が、議員団の目標と個人目標、行動計画をもち、持てる力を総発揮しよう。機関役員、支部指導部、党グループをはじめ、力のある党員は、支部と一緒に行動の先頭にたち、支部目標の達成に貢献しよう。中央委員会はその先頭にたって力をつくす決意である。
 
 7月15日、わが党は、世界と日本の激動のもとで党創立96周年を迎える。
 安倍政権は、疑惑と不祥事にまみれ、内政・外交ともに破たんを深め、いよいよこの戦後最悪の反動政権を倒すときがやってきた。市民と野党の共闘は、昨年総選挙での逆流の危機を乗り越えて前進している。緊張が続いてきた北東アジアで、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす平和の激流が起こっている。
 第4回中央委員会総会は、すべての党員のみなさんによびかける。「日本共産党はどんな党か」「激動の時代にどう生きるか」を国民に語り広げ、「特別月間」の歴史的成功を党史に刻もうではないか。質量ともに強く大きな党をつくり、参院選・統一地方選での躍進の道をきりひらこうではないか。
 
 
小池書記局長の結語
2018年6月11日
 
 お疲れさまでした。幹部会を代表して、討論の結語を行います。
 24人の同志が発言しました。党内通信やインターネットでの、全国での同時視聴は、1万2582人と報告されています。
 全体として、4中総決議案が提起した「参議院選挙・統一地方選挙躍進 党勢拡大特別月間」、さらに参議院選挙にむけて「3割増以上」の党勢をきずく目標、この提起を正面から受け止め、決意が語られる意気高い総会になりました。
 全国からよせられた感想文を見ても、3中総後の党勢の連続後退について、総会決議案で包み隠さず明らかにしたことについて、「大変ショックを受けた」「重大な状況だ」という受け止めとともに、「だからこそ頑張らなければいけない」「早く支部でこの提起を具体化しよう」という積極的決意が多数よせられています。この力強い受け止めにこたえて、党中央としても全力をつくす決意です。
共同の事業として民青を増やそう
 討論の中で、民青の拡大を「特別月間」の目標に位置付けてはどうかというご意見がありました。民青への援助については、決議案で、この間の党づくりの教訓の大きな柱の一つとして位置付けています。学生新歓の大きな前進、同盟員の拡大、党と民青の懇談の広がりなどですが、4中総決議案では、「特別月間」でそれらを全党のものにしようと提起しています。
 各県・各地区では、具体的な数の目標ももって積極果敢に取り組んでいただきたいと思います。その際、民青は民青としての目標の議論もありますので、よく相談し、共同の事業として民青を増やすことに力を合わせようではありませんか。
2週間以内に全支部・グループ、議員団が討議・具体化を
 結語で、4中総決議案に加えて述べておきたいのは、討議・具体化についてです。採択されれば、直ちにこの4中総決議について、党機関での討議・具体化を行うとともに、すべての支部、グループ、議員団で、少なくとも2週間以内に、討議し、具体化しましょう。そして、2週間以内に何らかの形で党勢拡大に足を踏み出しましょう。このことを提起したいと思います。
 中央としても、中央直属支部・グループ、国会議員団事務局を中心とした決起集会を、13日に開催し、直ちに4中総決議の討議・具体化を行う予定であります。
 大事なことは、「議論」の進め方であります。
 同時視聴された方の感想文を見ても、少なくない同志から、「こんなに大きな目標ができるんだろうか」という不安、ためらいの声がよせられています。そうした同志も、党を強く大きくしたいという思いには共通のものがあるはずです。目標達成への不安を「消極的な意見である」「後ろ向きである」ととらえるのではなく、そういうためらいや不安も正面から受け止め、率直な意見を出し合って、納得いくまで丁寧に本音の議論ができるかどうか。ここが討議・具体化の一番重要なところであり、4中総決議の実践が成功するかどうかのカギを握っています。丁寧な議論、本音を出し合う議論に、中央役員としても心を砕いていきましょう。
 同時に、「できるかどうか」と悶々(もんもん)としているだけでは結論は出ませんから、これは足を踏み出して、実践で解決をすることを率直に提起していく。実際に足を踏み出してみると、党に対する大きな期待が広がっているだけに、成果が上がり、確信が広がるということが現実には起こってくると思います。
 丁寧な議論を行うとともに、どんな形であれ行動への一歩を踏み出す、ぜひそうした形で、この取り組みを前に進めていこうではありませんか。
「特別月間」の成功は、わが党の国民に対する責任
 討論では、「安倍政権を倒したい」という思いが、国民の中に広がっている一方、「なぜ倒せないのか」といういらだちがあることも指摘されました。
 どうしたら安倍政権を倒せるか、これは、最終的には選挙で倒すしかありません。そのためにも市民と野党の共闘を力強く進め、日本共産党を躍進させよう、そのために強大な党をつくろうというのが「特別月間」であり、この「特別月間」の成功は、日本共産党が国民に対して果たすべき責任ともいえるのではないでしょうか。
 私が国会議員になったのは、今から20年前の7月、98年の参議院選挙でした。今年が国会議員になってちょうど20年目になりますが、国会での活動にかつてなく大きな手ごたえを感じる日々が続いています。いくら頑張っても日本共産党が排除されていた時とは違い、共産党抜きでは、国会での論戦も野党共闘も、市民との共闘も成り立ちません。新潟県知事選挙に見られるように、わが党も加わる市民と野党の共闘が、勝利には至りませんでしたが、与党連合と一騎打ちで、相手の心胆(しんたん)寒からしめるところまで追い詰める情勢が生まれている。頑張れば野党連合政権への道が開ける、わくわくするような情勢です。
 もちろん、今回提起している目標は、容易ならざる目標ではあるけれども、この情勢のもとで全党員・全支部が立ち上がれば、必ず達成できる目標だと確信しています。
 「安倍政権を倒そう」というのは、すべての党員に共通する思いでしょう。その党員の思いを信頼し、その思いに応えて、中央役員が4中総決議実践の先頭に立って頑張りぬこうと呼びかけ、討論の結語とします。