内容

梶田進町議は１０日 一般質問を行いました。質問は１．２０１６年度予算について、①歳入について、②安全に暮らせるまちについて、③子どもが健やかに育つまちについて。２．施設利用料について行ないました。質問の概要は次のとおりです。

１．２０１６年度　予算について

　籾山町長は「歳入を増やすためにあらゆる工夫を凝らす」と予算編成報告しました。

　町民税収入の内訳で、個人町民税は平成２３年以降ほぼ横ばいですが、法人町民税は平成２３年度約１３億円あった税収が平成２４年度に約５億５千万円に急減し、それ以降は５億円台で低迷しています。

　町民には同じように負担求めながら、大企業には大幅減税、制度改正を行って税負担を軽減してます。現在、大企業は多額の内部留保を得ています。

　安倍内閣になって法人税の実効税率をさらに引き下げ、税率３２％を２０％台まで引き下げました。

　このように大もうけしている大企業に法人町民税の超過税率を課すよう求めました。

　安全に暮らせるまちづくりでは、耐震診断を行い、耐震性の低い家屋には耐震改修を行う必要がありますが、耐震診断の実施戸数に比べ、耐震改修が非常に遅れている理由として、改修を行うことにより住みにくくなる可能性があること。多額の費用が必要なことをあげて、改修ではなく新築を決断した家にも、改修とと同額の補助金を支給するよう求めました。

　子どもが健やかに育つまちづくりでは、教育の重要性から、スクールアシスタント、英語指導助手、養護教諭の加配、いじめ・不登校対策などへの人員配置が近隣市町よりすすんではいますが、より一層充実することを求めました。

　当局は、法人住民税は超過課税ではなく、産業立地奨励金などを利用して、企業誘致を図るなどして税収の増加を図りたい。

　家屋の耐震改修への予測される東海東南海地震に対応した補助金で、安全に暮らせるために、家屋改修への補助金であります。建て替えへの補助は個人財産の形成ということになり、補助金の対象にはなりません。