法人町民税への超過課税を求める
タイトル法人町民税への超過課税を求める
地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1304
2016/3/20
日本共産党武豊町支部
資料
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内容

梶田進町議は10日 一般質問を行いました。質問は1.2016年度予算について、①歳入について、②安全に暮らせるまちについて、③子どもが健やかに育つまちについて。2.施設利用料について行ないました。質問の概要は次のとおりです。

1.2016年度 予算について

 

 籾山町長は「歳入を増やすためにあらゆる工夫を凝らす」と予算編成報告しました。

 町民税収入の内訳で、個人町民税は平成23年以降ほぼ横ばいですが、法人町民税は平成23年度約13億円あった税収が平成24年度に約5億5千万円に急減し、それ以降は5億円台で低迷しています。

 町民には同じように負担求めながら、大企業には大幅減税、制度改正を行って税負担を軽減してます。現在、大企業は多額の内部留保を得ています。

 安倍内閣になって法人税の実効税率をさらに引き下げ、税率32%を20%台まで引き下げました。

 このように大もうけしている大企業に法人町民税の超過税率を課すよう求めました。

 

 安全に暮らせるまちづくりでは、耐震診断を行い、耐震性の低い家屋には耐震改修を行う必要がありますが、耐震診断の実施戸数に比べ、耐震改修が非常に遅れている理由として、改修を行うことにより住みにくくなる可能性があること。多額の費用が必要なことをあげて、改修ではなく新築を決断した家にも、改修とと同額の補助金を支給するよう求めました。

 

 子どもが健やかに育つまちづくりでは、教育の重要性から、スクールアシスタント、英語指導助手、養護教諭の加配、いじめ・不登校対策などへの人員配置が近隣市町よりすすんではいますが、より一層充実することを求めました。

 

 当局は、法人住民税は超過課税ではなく、産業立地奨励金などを利用して、企業誘致を図るなどして税収の増加を図りたい。

 家屋の耐震改修への予測される東海東南海地震に対応した補助金で、安全に暮らせるために、家屋改修への補助金であります。建て替えへの補助は個人財産の形成ということになり、補助金の対象にはなりません。

スクールアシスタント制度などについては他市町より比較的手厚くしています。これからも、授業の準備、学習効率化と授業環境の整備を続けていきます。養護教育の充実、適応指導教育、児童生徒への支援、保護者の教育相談などに努めていきます。  

 

2.施設利用料について  

 

 「財政悪化を理由として完成時から改定していない町内施設の利用料を見直す」その理由として、「町財政悪化に合わせた措置で、減免対象となっている団体範囲も検討する。春にも方針を決める」と新聞報道されました。

 新聞報道では全施設について見直しを

 進める内容となっていることから、施設利用料の設定についての基本的な考え方。施設の設立趣旨から、利用料の設定基準に幅が生じることは当然。一律的に見直すことについての基本的な考え方を。減免団体の見直しについて基本的な考え方を質しました。

 

 当局は、施設を利用する人としない人との負担の公平性を考え利用者が応分の負担をする「受益者負担」の原則に検討しています。

 また、使用料の設定にあたっての基本的な考えを整理し、使用料算定の根拠の統一的に示します。

 使用料減免の基本として「真にやむを得ないものに限定する」と答えました。