「介護保険の充実を
タイトル「介護保険の充実を
地区南知多町
発行南知多民報
205
2016/4/1
日本共産党南知多町委員会
資料
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内容

 

(山下節子議員質問)15年度から「特養入所は要介護3以上に」「入所者の食費、居住費制限措置の縮小」「介護報酬の引き下げ」等、さらに「要支援認定者は通所、訪問介護支援を介護保険給付から外す」改正がされました。当町では介護保険料については第6期(平成27~29年)、基準月額が4、400~5、100円に値上げされました。以下の質問をします。

 介護保険料および利用料の低所得者への減免措置を実施・拡充することはできないか。

 (町答弁)介護保険料、利用料は、軽減措置を実施しています。これ以外で新たに減免措置を実施・拡充する考えはありません。

(山下節子)補足給付の申請手続きの見直しで、介護保険施設入所者が利用できなくなることはないか。また、資産の確認など必要以上にプライバシーを侵害することはないか。

(町)低所得の補足給付の見直しが行われ、一定以上の預貯金等の資産を持っている方等について、負担軽減の対象外となりました。一定以上の預貯金等お持ちですので、その資産を活用して引き続き入所は可能であると考えます。資産などの確認については、必要な情報は提供を求めますが、必要以上の個人情報の提供について要求はしません。

(山下節子)特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者への対応を早急に行う必要はありませんか。

(町)待機者が多いことは、全国的な課題です。しかし、現在、特養ホームの整備は予定していません。

(山下節子)サービス事業所に対する事業費の給付は、現行の予防給付の額以上の単価を保障し、サービスに見合ったものとすることはできませんか。

(町)平成29年4月から、要支援者に対する通所、訪問介護を町の総合事業へ再編します。総合事業移行後も「現行相当のサービス」として事業者が引き続き提供できます。その場合のサービス単価は、「国が定める単価」を上限とし、その範囲内で定めます。

(山下節子)介護・福祉労働者を十分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、町の考えをお聞かせ下さい。

(町)賃金への財政支援の考えはありませんが、研修は、日本福祉大学に委託し、各種研修・公開講座を実施しています。

(山下節子)総合事業への移行にあたっては、現在、要支援者の実態の把握、また、要支援者の切り捨てに繋がることはありませんか。

(町)要支援者については、包括支援センターで実態を把握しています。

 また、総合事業への移行にあたり現在利用している方のサービスは、引き続き受けられますので切り捨てには繋がりません。

(山下節子)指定事業者の「緩和した基準によるサービス」の導入を見送る考えはありませんか。

(町)国は多様なサービスの利用を促しており、指定事業による例えば、ヘ

ルパー資格のない者による生活援助や短時間のデイサービスなど、すぐに実施できるかどうか別として多様なサービスの一つとして考えていきたい。

(山下節子)サービスについては、利用者の希望にもとづく選択を保障することを前提とし、住民ボランティアへの移行を、押し付けるような指導にならないようにして頂きたい。

(町)利用者への押し付けにならないような対応をしていきたい。

(山下節子)総合事業への移行に当たっては、住民ボランティアなど「多様なサービス」に置き換えるのではなく、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持する考えはありませんか。

(町)国の方針にのっとり事業を実施していきたいと考えています。

(山下節子)介護保険利用の相談があった場合、要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括センターへつなぐようにできませんか。

(町)基本的には先ず「基本チェックリスト」を実施します。

(山下節子)ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居住介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料保証して頂きたい。

(町) 委託するとした場合には、国の基準により単価を決定したいと考えています。

(山下節子)サービスの提供に必要な総事業費を確保し、地域支援事業の「上限」を理由に、利用者の現行相当サービスの利用を抑制せず、自治体が財政支援を行うことはできませんか。

(町)現行相当サービスが必要な利用者におきましては、そのような利用ができるように努めていきたいと考えています。また、町からの財政支援は、法律により負担割合が決められてるので、その割合により負担することになります。

(山下節子)住民の「助け合い」については、現行サービス利用を前提に、さらに地域の支えあいや地域づくりを促進するものとして位置づけ、「助け合い」活動にかかわる住民・各団体の要望を尊重し、必要な施設・設備の提供や、必要な経費の補助(助成)を行うことはできませんか。

(町)今後も住民の「助け合い」活動への助成については、必要に応じ検討していきたいと考えています