子ども支援!
タイトル子ども支援!
地区東海市
発行東海読者ニュース
244
2016/2/21
日本共産党東海市委員会
資料
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内容

平均的所得の半分(貧困線)を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合(子どもの貧困率)は16.3%(2012年厚生労働省調査)で過去最悪となっています。

子どもの約6人に1人が貧困状況にある現実の打開が急務なのに、それに見合った対策作りは大きく遅れています。それどころか、安倍晋三政権は格差と貧困を拡大させてきた経済政策「アベノミクス」をさらに加速させようとしています。子どもが希望を持てる社会へ、政治の姿勢を大きく転換することが必要です。

<愛知県、東海市の場合は…>

愛知の18歳未満の子どもは約127万人。貧困率16.3%を当てはめると20万人を超す子どもが貧困状態です。乳幼児(06歳)では約48万人のうち8万人近くにのぼることになり、非常に深刻です。

この貧困率を東海市に当てはめると、18歳未満は3617人、06歳までは1374人が貧困状態となります。

<子ども支援の活動が広がっています>

★名古屋市千種区のレストランでは、定休日に月1度ボランティアが集まり、子どもに無料で食事を提供。

★大治町では、夏・冬休みの年2回、3カ所   で小・中・高校生まで対応した「無料塾」を開いています。

★名古屋市の北医療生活協同組合は行政の支援を受託し、無料の「寺小屋塾」を行っています。

 

★東海市では、「子どもたちや高齢者の方が気楽に食べ

に来てくれる場をつくりたい」と、プランを立てている方が見えます。みんなで支援をしていけるといいですね。

 <日本共産党は>

日本共産党の志位和夫委員長は1月27日、衆院代表質問で、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる4つの提案」をおこないました。

 <日本共産党は>

日本共産党の志位和夫委員長は1月27日、衆院代表質問で、「貧困と格差をただし、暮らし最優先で日本経済再生をはかる4つの提案」をおこないました。

  • 消費税の10%増税を中止する
  • 社会保障を削減から充実に転換する
  • 人間らしく働ける雇用ルールをつくる
  • 環太平洋連携協定(TPP)交渉から撤退し、日本の経済主権を回復する・

みなさんの声、ご意見

・家に遊びに来る孫の友達から、朝ご飯食べてない子が何人かいることを知り、表面には見えないけど、子どもの貧困が確かにある事を知ってビックリしています。

・コンビニでも販売期限切れの物でも、賞味期限のあるもので残りそうなものを貧困家庭に配っているという話も聞いたことがあります。こんなことも利用できるといいですね。