日本共産党の小池晃副委員長は１８日の参院予算員会で、国民には消費税増税と社会保障費の削減を押しつけながら、大企業には減税するという安倍政権の経済政策の逆立ちぶりを明らかにして、消費税の増税中止を迫りました。

 

消費税増税と社会保障削減は同時進行

　「消費税増収分は全額社会保障の充実・安定に充てる」と釈明する首相に対して、小池副委員長は「実際には逆のことが起っている」と指摘し、安倍政権が小泉政権を上回る社会保障費削減路線を強めていると告発しました。

　具体的には、１３、１４、１５年度と単年度で８０００億円台から１兆円近くと見込まれた社会保障費の自然増(当然増)を毎年５０００億円まで抑制。毎年３０００億円から５０００億円近くの削減をしてきたことになります。小池副委員長は「小泉政権の毎年２２００億円削減を上回る削減が生活保護の改悪や介護報酬の削減が行われた」と指摘しました。

 

「軽減税率」導入

　　逆進性はさらに増大

　小池副委員長は、｢軽減」といっても消費税１０％への増税時に食料品などが８％に据え置かれるだけで今より軽くなるわけではありません。小池副委員長の指摘に首相も「それはその通り」と認めざるをえませんでした。

　小池副委員長が「一部を据え置いても大増税だ」と消費税１０％への増税による負担増をただすと麻生太郎財務相は｢単身所帯２万２０００円程度、２人以上所帯にあたり４万１０００円程度」との試算を示しました。

　消費税の最大の問題は、所得の低いほど負担が重くにしかかる「逆進性」です。

１０％増税で、年収１５００万円では　０．４％の負担率増加。年収２００万円では負担率が約１％増えると指摘。その層で２万円が消えるのは本当に深刻だと述べました。

　増税時の｢軽減税率に１人あたりの負担軽減額は４８００円」という安倍首相の試算を日本の人口１億２６８８万人にかけると６０００億円程度にしかならないが、なぜ１兆円なのかとただすと、政府は答弁不能に陥り、審議は度々中断しまし。(１９日に試算結果を答弁)

 

庶民には負担増

　　　　大企業には大減税

　小池副委員長は、安倍政権が実施してきた企業減税は、復興特別法人税の１年前倒し廃止や法人税率引き下げなど３兆円で、来年度以降さらに１兆円加わります。

　トヨタ自動や三菱東京ＵＦＪ銀行はじめ減税上位１０社が過去３年間で莫大な利益をあげる一方、労働者の賃金の伸びは微々たるものでしかないことを示し、「こんな大企業減税をやっても、経済にも財政にも何の意味もないのではないか」と迫りました。

　麻生財務相は「企業の利益が出た分、内部留保が大幅に、約５０兆円増えている。そういったものが賃金、配当、設備投資にもっと回されてしかるべき｣だと、意味がないことを事実上認めました。

アベノミクスの破たんは明らか

　小池副委員長は、大企業がもうかれば庶民にも回るというアベノミクスが完全に破たんしていることを指摘。

　「大企業には法人税減税をばらまく一方で消費税を増税する。社会保障のための消費税といいながら社会保障の削減を進める。所得の再配分が必要だといいながら配分にもっとも逆行する消費税増税をすすめる。ここにはひとかけらの道理もない」｢来年４月の消費税増税は中止すべきだ。アベノミクスでさんざんもうけた富裕層、史上最大の利益を上げている大企業に応分の負担を求めるべきで、そうしなければ経済の好循環など生まれない。経済政策の根本的転換が必要だ」と述べました。

 

女性と子供の貧困

　小池副委員長は、貧困と格差の問題で、日本の相対的貧困率は全世帯で１６．１％、こどもがいる世帯で１６．３％。

　とりわけ女性と子供の貧困は深刻で、「一人親家庭」の子どもの貧困率５４．６％とＯＥＣＤ加盟３４カ国中最悪であることを指摘。貧困家庭の子どもと一般家庭の子ども大学進学率に大きな差があり、医療の問題でも、貧困世帯では入院４回以上が１・７倍、経済的理由で受診を控えているのが４．４倍など貧困家庭の厳しい状況を告発しました。