消費税10%は中止を!
タイトル消費税10%は中止を!
地区東海市
発行東海読者ニュース
241
2016/01/24
日本共産党東海市委員会
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消費税10%は中止を!

安倍政権は、来年4月から消費税10%への増税を実施しようとしています。その際、食料品の税率を現行8%に据え置く「軽減税率」で合意しました。公明党新聞は、連日「軽減税率で暮らし守る」と宣伝、マスコミ等から「税金が選挙協力の取引に使われる」と批判があがりました。

「軽減税率」という言葉から、何かありがたいことのように錯覚しがちですが据え置いただけ。「軽減」というなら、10%増税は中止することです。

各国の食料品に適用される税率(軽減税率)

日本=8%、フランス=5・5%、ドイツ=7%、

イギリス、オーストラリア、カナダは0%

10%で年6万円超す負担増!

さらなる増税もありか?

1世帯(2人以上)で年間4万円を超える負担増です。年収200万~250万円の世帯では収入に占める負担率が1%を増すのに対して年収1500万円以上の世帯は0.4%増となり、年収が低い人ほど負担が重く、現在よりも逆進性を一層強めることになります。格差と貧困を広げます。

さらに、今国会質問で2018年以降に、消費税を10%超に引き上げることが選択肢にあることが明らかになりました。

大企業の内部留保300兆円突破、

軍事費は増額!

大企業がため込んだ内部留保は300兆円を突破し過去最高。それでも法人税の実効税率を引き下げ、軍事費は5兆円を超す増額予算案です。戦争法を先取りして、米海兵隊モデルの上陸作戦のためのオスプレイ17機や米軍と自衛隊が共同作戦するイージス艦を米国から購入予定です。

一方、社会保障の財源と言いながら、医療・介護・年金、生活保護は改悪の一途では本末転倒です。