参議院選挙の年「国民連合政府」で、安倍政権退陣を!
タイトル参議院選挙の年「国民連合政府」で、安倍政権退陣を!
地区武豊町
発行武豊町読者ニュース
1293
2016/1/3
日本共産党武豊町支部
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内容

 

2015年安倍内閣は、戦争法(安保法制)の採決強行、TPP大筋合意、マイナンバー法の施行、消費税増税に伴う軽減税率など国民の多くが反対する政策を強行しました。
 安倍内閣が強行した戦争法(安保法制)は、憲法第9条に反して、自衛隊がアメリカ軍と一緒になって世界中どこへでも自衛隊を派遣し、戦争することができる戦争法です。
 尖閣問題を誇大に取り上げ中国の軍事力増強に対抗して、自衛隊の対応が必要と盛んに宣伝されていますが、尖閣問題こそ自衛隊の専守防衛が発動されるべき問題であり、アメリカ軍と一緒に世界中で戦争できる法律の整備は必要はありません。日本は憲法第9条を守り、戦争法を廃止することが重要であります。
 TPP大筋合意により、このまま発効することになれば日本の農業経営は成り立たなくなります。日本の農業を世界に通用する基盤つくりの一環として、農業委員会法を改悪し、農業委員の選出を農業従事者の選挙から、市町村町の選任にし、また、農業委員会の中に農地集約を推進するための部門を立ち上げました。
 日本の農業は兼業農家の頑張りで成り立ってきました。農地集約による大規模農業は農業を株式会社化することをめざすものであります。
 日本の農業の発展は、兼業農家の経営が成り立つ政策が必要であります。
 マイナンバー制度が1月1日より実施されます。政府のテレビコマーシャルで、諸手続きが便利になると宣伝されていますが、一般国民にとっての必要性はほとんどなく、役場での書類発行は今までどおりでマイナンバーカードを提示することなく発行されます。
 消費税の軽減税率が自公で合意と報道されています。外食まで拡大されて大きく軽減されたように報道されていますが、実態は軽減ではなく、現状の8%が据え置かれ、食料以外の品目は10%に引き上げられるます。結果、低所得者を含めすべての階層で消費税増税となり、負担が増えます。同時に、財源不足を理由に社会保障の切り下げが実施されます。
 2016年は参議院選挙の年です。日本共産党は、戦争法(安保法制)廃止の一点で合意できるすべての政党、団体が協力することを提案しています。
 戦争法(安保法制)に反対してきた諸団体の市民有志は20日、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称=市民連合)を結成しました。同日、都内で記者会見し、戦争法廃止など、市民連合による候補者支援の基準を示し、参院選で「傲慢(ごうまん)な権力者を少数派に」としました。
 日本共産党山下書記局長は「大歓迎であり、野党間で選挙協力のための真剣な協議としっかりとした合意ができるよう全力を尽くしたい」と表明しました。