国の通知も無視する「市民に冷たい」国保事業には反対!
タイトル国の通知も無視する「市民に冷たい」国保事業には反対!
地区大府市
発行大府かわら版
1259
2015/10/11
日本共産党大府市議団
資料
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内容

9月議会は、平成26年度の大府市の仕事がどうだったかを議論し、最終日に認定するか賛否をとります。日本共産党大府市議団は市民に冷たい国民健康保険の事業に対し、反対をしました。

平成26年度は、消費税が5%から8%に引き上げられた年です。社会保障の充実のためといってスタートした消費税ですが、社会保障と税の一体改革で福祉がいっそう削られました。だからこそ、行政が市民の命と健康を守っていかなければなりません。

しかし、大府市は国保税がはらえない市民に寄り添うどころか、納税優先の姿勢を崩しません。これが市の国保事業に賛成できない理由です。

理由①

市民の生活実態の十分な把握をせずに、納税をせまる大府市

支払いができないという市民に、大府市から「払え、払え」「いついつまでに払え」「払わないと保険証は渡さない」と言われ、市役所に近付くと「体が震える」「電話もできない」と心まで病んでしまった市民もいます。

何故滞納となったのか?どうしたら払えるのか?滞納者の多くはお金が払えないという目先の問題だけではなく、生活全般を丸ごと支える必要性の高い市民です。一人ひとりに寄り添い、一つ一つ丁寧に解決していくことが行政の本来の姿勢ではないでしょうか。

理由②

国の通知を無視し、子どもに保険証を渡さない!

国からも「行政での保険証の留め置きは好ましくない。実態を把握して、特に子どもがいる世帯にはすぐに渡すよう」に、通知されています。

収入のない子ども本人は税を納めることはできません。しかし、大府市は、滞納している親が悪いとばかり、滞納世帯の子どもに保険証を渡していません。保険証がなければ、病院で診察を受けても子どもの医療費が無料になりません。窓口負担ができない世帯は、子どもがケガをしても必要な治療を受けられていない事が考えられます。

生まれた環境、育った環境で命に差をつけてはいけません。命と健康を優先し、保険証を渡すべきです。

社会保障とは…

病気、貧困、失業など誰にでも起こりうることで、自己責任ではどうしようもない問題への社会的対応です。家族や地域の助け合いでも対応できないから生み出された仕組みであり、「たすけあい」で運営する民間の自動車保険や医療保険とは全く違います。

大府市で真の「社会保障」を!

 そもそも、国保は主に医療が必要な高齢者や無業者層が多く加入。高すぎる国保税が払えない世帯もいます。滞納者は貧困の可能性が高いため、速やかに聞き取りを行い、生活状況を把握する必要があります。

社会保険の公的医療としての役割を果たすためにも、納入の相談が優先ではなく、滞納者の生活実態を把握し必要な支援で命と健康、生活を守ること、これは行政しかできない仕事です