孤独死を なくしたい!
タイトル孤独死を なくしたい!
地区大府市
発行大府かわら版
1251
2015/8/9
日本共産党大府市議団
資料
リンク

内容

 

日本共産党大府市議団は、7月23日(木)・24日(金)に東浦町議団と

東京都中野区へ「地域支え

合い推進事業について」、富

山県富山市へ「富山型デイ

サービスについて」行政視

察を行いました。今号はそ

の一部を報告します。

 

東京都中野区 

人口 316,625人(2015年1月1日現在)

単身者用または少人数世帯用の住宅が6割あることや新宿など都心に近いため、20代、30代の若年層が比較的多い。高齢化率は1月1日現在で20.9%。

 

◆事業開始の背景に「孤立死」の現状

平成26年中野区の孤立死数は、計187人。若者も含む「孤立死」を防ぐための事業の一つです。そのため、支援を必要とする子ども・高齢者や障がい者の身近な相談・支援をはじめ、関係専門機関や区民の公益活動を含む、切れ目のない総合的・包括的地域ケア体制が整備されつつあります。

町会・自治会をはじめ、地域で活動する様々な団体が、公共・公益活動の担い手になっています。また、自立した自治活動や支え合い活動の活性化を進め、多様なサービスを提供できるように計画が進められていました。

 

◆条例で個人情報への対応

どの自治体でも見守りの課題となる「個人情報保護への対策」。中野区の条例には、「罰則」も含み、見守り対象者の名簿を必要に応じて提供できる旨が記載されています。情報の収集や管理は個々の町会自治会で異なりますが、それぞれが名簿の管理・個人情報の保護を行っているのが特徴的でした。

 

◆対象者の把握は手さげ方式で

災害時の要援護者名簿の作成にあたり、本人や

家族が必要だと自ら手をあげて申請していくのが一般的です。しかし、支援が必要な高齢者などが登録されないという課題があり、中野区では、「登

録したくない」と申請した人を名簿から外してい

く「手さげ方式」でより多くの登録を促しています(障がい者はこれまでの手上げ方式)。把握した情報は、町会・自治会・消防・警察で共有しています。

 

◆1万人の高齢者世帯を職員が訪問

地域支えあい推進室の組織である区民活動センターは、区内に15カ所あり、2人の職員が地域の訪問や集会室の貸し出しを行っています。

災害時の避難のプラン作成のため、職員が1年に1回、1万人を訪問しています。地域支え合い事業と重ねて把握できる仕組みです。

<大府市への反映>

 中野区では「既存機能の延長にとどまらない新たな、拡充した機能の実現」を軸に、事業を行っている姿勢が、切れ目のない市民サービスにつながっています。支える側、支えられる側の関係づくりを職員が行っている点は、大府市にはない重要な役割でした。

地域活動センターの2名の職員が直接高齢者世帯を訪問し、実態把握を行う活動は、行政の基本です。時代と共に変わっていく住民の生活環境を職員が直視することで、新たな事業、今ある事業のPRや見直しができます。

大府市でも例えば、各地域に親しまれている公民館の中に「地域包括」をみすえた新たな機能を持たせることで、より一人ひとりに寄り添った事業展開ができるのではないでしょうか。