民間の医療機関から公募
タイトル 民間の医療機関から公募
地区知多市
発行知多ふれあい通信
3
2015/6/21
日本共産党知多市議団
資料
リンク

内容

6月2日知多市と東海市(以下両市)の市長は、知多市民病院の施設を活用し回復期及び慢性期の治療に取り組む医療機関の確保を図るため、民間の医療機関からの公募する事を決め、両市長が覚書を締結しました。公募において、医療機関の評価は選定委員会を設置し決定するとしています。しかし選定委員には市民代表と知多市医師団を入れないため、市民の意見をどう取上げることができるか懸念されます。

      選定委員に市民と地元医師団代表を入れるべき

公募においての選定は、医療機関の提案を適切かつ公正に評価するため、有識者等による選定委員会を設置します。委員には、医療経営、地域医療、行政の各分野から7名程度を選任するとしています。しかし委員には市民代表と地元医師団は除くことから、市民と地元医師の意見をどう取上げることができるのか、委員選定のあり方に問題があります。

 日本共産党市議員団は、市民代表と地元医師団から委員を選任すべきとして、久野たき議員が一般質問しました。

       【主な公募条件】 土地及び建物は  10年間無償で貸与
①回復期及び慢性期の病床をおおむね100床以以上運営すること
②長期間(少なくとも10年以上)安定的、持続的な医療を提供すること
③回復期及び慢性期の医療に合わせて必要な内科などの外来診療機能を提供すること
④土地及び建物は10年間の無償貸与とする
⑤施設改修及び補助要望額の提案に基づき、2億円を上限に交付する
*その他公募条件は、選定委員会において決定
公立西知多総合病院の後方支援病院としての位置付けを・・党市議員団
 
 公募に伴う覚書では、病院開設に向けた準備に係る必要経費については、両市が均等に負担する事、またこの覚書に定めにない事項又は疑義を生じた事項については、その都度両市が協議して決定するとしています。しかし公募による選定後の知多市民病院の運営については、明確になっていません、公立西知多総合病院の後方支援病院として、両市が責任を持って運営することを明記すべきです。