マイナンバー制度
タイトルマイナンバー制度
地区東海市
発行東海読者ニュース
229
2015/6/14
日本共産党東海市委員会
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内容

         =導入目的は社会保障費の削減!=

安倍政権が来年1月から実施をねらうマイナンバー(国民共通番号)制度に乗じ、愛知県の福祉医療=子どもなどの医療費無料化制度を改悪する動きが加速しそうです。

マイナンバー制度は、全国民に12ケタの番号を割り振り、税や社会保障の個人情報を国が管理・活用するもの。ねらいは徴収強化と社会保障費の削減。

愛知県は2013年1月、福祉医療に14年度から患者一部負担金、17年度から所得制限を導入する方針を示しました。これに県民が反発。行き詰まった大村知事は一部負担金の14年度導入の見送りを表明しました。

所得情報が容易に把握できる?

しかし、所得制限の17年度導入の検討を続けています。県の福祉医療制度の「見直し素案」は、「マイナンバー制度が導入されると、市町村において所得情報が容易に把握できるようになる」と見て、マイナンバー制度実施後に所得制限を導入するとしています。

ねらいは子ども医療費無料制度!

所得制限の導入をねらうのは、子ども医療費無料制度。市町村の統一実施も視野に入れています。

県は「所得制限の導入のみでは事業費への効果がさほどない」として一部負担金を事業費削減の本命と見ています。県の動きに監視が求められます