愛知県民の安全を守るため、大飯原発3・4号機の再稼働を認めず、原発からの撤退へのあらゆる努力を求める意見書
タイトル愛知県民の安全を守るため、大飯原発3・4号機の再稼働を認めず、原発からの撤退へのあらゆる努力を求める意見書
地区美浜町
投稿者山本 たつみ
投稿日2012年06月20日

本文

愛知県民の安全を守るため、大飯原発3・4号機の再稼働を認めず、

原発からの撤退へのあらゆる努力を求める意見書(案)

 

 

国は4月9日、関西電力大飯原発3・4号機(福井県)の再稼働について、関西電力からの「安全性向上」への工程表を大筋で了承、“電力不足”状況を精査したうえで再稼働判断に踏み切ろうとしています。

福島原発の事故原因も、事故収束の見通しも明らかにならない時点での再稼動の強行は許されません。

政府の「新基準」(3基準)は、新たな安全対策として防潮堤かさ上げなど中長期の時間がかかるものが含まれていますが、実現ではなく計画を出せば認めるというものです。

世論調査でも、国民の62%が再稼動に『反対』と回答し、政府の安全審査を「十分でない」と回答した方は84%に達しています(「毎日」4月2日付)。また、愛知県の中小企業経営者へのアンケートでも、「時期尚早」を含め再稼働に反対する意見が7割近く(「中日」4月2日付)を占めており、国民の多数が再稼動に反対しています。こうした世論に背を向け、再稼動を強行することは、政治への信頼をさらに失墜させることになることは明らかです。

福島原発事故は、原発から100km以上離れた地域の人々をも苦しめています。福島原発の事故でも放射性物質は同心円状に広がらず、風向きや地形によって拡散することが明らかになっています。大飯原発からは東南の風に乗って数時間で放射性物質が愛知県に飛来する危険が指摘されています。同じ状況にある岐阜県議会は5月8日、「原子力発電所に関して国の慎重な対応を求める意見書」を政府に提出しました。

よって、住民の安全が確保されない大飯原発3・4号機の再稼動は認めず、原発からの撤退へのあらゆる努力を行うことを求めて、地方自治法第99条の規定により提出します。

 

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