「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書について 賛成の討論
タイトル「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書について 賛成の討論
地区大府市
投稿者久永和枝
投稿日2012年03月16日

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「社会保障と税の一体改革」の中止を求める意見書について 賛成の討論

民主党・野田政権は「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を2014年に8%、2015年に10%に増税する大増税法案を成立させようとしています。日本共産党は消費税に頼らずに、社会保障を再生・拡充し、財政危機を打開するために2月に提言を発表しました。

日本共産党は所得の少ない人に重くかかってくる、不公平な税制である消費税の大増税には反対です。その理由の一つとして

ムダづかいを続けたままの、大増税だということです。

中止を公約した八ッ場ダム(やんば)や「1メートル1億円」の東京の道路、重大な欠陥が指摘され完成してもいない戦闘機の買い入れに、総額1・6兆円も費やし、320億円の政党助成金を受け取り続ける。しかし、大金持ちなどの富裕層には年間1・7兆円もの新たな減税、こういったムダづかいを続けながらの大増税は許せません。

2つ目は、社会保障切り捨てと一体となった大増税だということです。

老齢年金、障害年金の給付を削減し年金の支給開始を68~70歳に先延ばしにする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的な責任を放棄してしまう「子ども子育て新システム」を導入していくなど、子どもから高齢者の負担を増やし、給付を削減していく計画です。

3つ目は、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんもいっそうひどくするということです。

1997年に橋本内閣のもとで、強行された消費税の5%への増税と医療費値上げなど総額9兆円の負担増で税収の落ち込み、「景気対策」のための財源支出で、国と地方の長期債務はわずか4年間で200兆円も増える結果となりました。

今回は、消費税10%の引き上げで13兆円もの大増税と年金額の削減を含めると年間16兆円、さらに年金・医療などの保険料値上げによる負担増をあわせると年間20兆円もの負担が増えることになります。

さらに、世界経済危機などを「口実」にした大企業の大リストラ、雇用破綻のもとで、国民の所得が大幅に減り、貧困と格差が広がり、多くの中小業者が経営難におちいる中での大増税です。

いま、東日本大震災の被災地では復旧・復興にむけた懸命の努力が続けられていますが、生活や仕事の再建に立ち向かっている被災者にも、はかり知れない打撃を与え、さらに日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんをいっそうひどくすることは明らかです。

日本共産党は、社会保障の充実、財政危機打開の提言の2つの柱として、社会保障の「再生」と「抜本的拡充」を、財源を確保しながら段階的に進めること。財源の考え方を、「財界言いなり」の富裕層・大企業優遇から、税と社会保障の根本原則である「負担能力に応じた負担」に切り替える政策への実行を提案し、賛成の討論といたします。 以上
 

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