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【08年11月】各市町の日本共産党議員団による09年度各市町予算への要望書 
半田市 東海市 大府市 知多市 常滑市
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  PDFファイルです
【08・6・15】東海市・知多市 降下ばいじんに悩む 発生源は製鉄所

 「洗濯物が黒く汚れる」「洗車したのにすぐにざらざらになる」――。東海、知多両市で“降下ばいじん”による苦情が続いています。
 降下ばいじんとは、空中を舞うほど細かい物質。ここの場合、鉄、石炭、石灰が主なもの。東海市の調査によると、同市南部の養父(やぶ)児童館地点では1カ月に1平方キロメートル当たり11・8トンも降っています。健康障害を心配する声が上がっています。
 両市は製鉄所が集中する「鉄の町」です。とはいえ「環境万博」を開催した愛知で、高度経済成長期のような目に見える公害が今も続いているのは異常です。
 最大の発生源は、東海市内の新日本製鉄名古屋製作所と見られています。鉄鉱石や石炭、石灰石を大量に使い、年間数百万トンの鉄を生産しています。
 鉄鉱石などの原料は野積み状態でおかれています。風が吹けば、原料の置き場や運搬用のベルトコンベアから粉じんが飛び散ります。鉄鉱石や石炭を粉末に加工する工程からも粉じんが発生します。
 日本共産党の安井ひでき東海市議は、粉じんの発生状況を知る同製作所元社員。「粉じん公害防止は可能」といいます。市議会で繰り返し、ばいじん対策を要望してきました。知多市の日本共産党市議団も防止対策を求めてきました。
 新日鉄側は、重い腰をあげ、原料置き場の壁やベルトコンベアのカバーの設置など飛散防止対策を始めました。
<安井議員は次のように語っています>
 東海市の降下ばいじん防止計画は、2013年に1平方キロメートル当たり1カ月3・5トン以内に減らすといっています。これは平均値です。市内のどの地点でも公害被害がないよう抜本的対策をとることが重要です。発生源企業は社会的責任を負うべきです。
                           (以上、「愛知民報」08年6月15日付けより転載)

【08・6・15】養護学校過大状態改善へ日本共産党が努力
養護学校過大状態  愛知、上位占める
 障害のある児童・生徒が学ぶ養護学校・支援学校の過大規模化が問題になっています。全国の過大校の上位4校は愛知の県立校。県政の姿勢がきびしく問われています。
 過大状態解消に熱心に取り組んでいるのが日本共産党です。県は今年度予算に過大化対策調査費を計上し、半田養護学校のスクールバスを増車しました。
半田養護学校と懇談する知多地方議員団=2007年2月17日 半田養護学校と懇談するせこゆき子さん(右)と、
左から半田市の
山内さとる市議、
松本ことみ市議、
榊原勝彦市議
今年度、スクールバス増車、過大対策調査費(愛知県)
 半田養護学校は全国2位のマンモス校。教室不足から会議室を教室に使い、雨の日は廊下で体育の授業がおこなわれています。スクールバスも不足し、障害児が通学に往復3時間かかるきびしい状態になっていま
全国の養護学校の
過大順位(07年度)
1位:愛知県立安城養護学校
2位:愛知県立半田養護学校
3位:愛知県立豊川養護学校
4位:愛知県立一宮東養護学校
5位:大阪府立佐野支援学校
す。
 日本共産党の、せこゆき子元衆院議員、知多地区地方議員団は昨年2月、半田養護学校を訪れ、過大状態を調査しました。
 同地方議員団は各議会でマンモス校解消を求め、06年12月には7つの議会で「マンモス化解消やバス増車に関する意見書」が可決されました。
 同党はこれまで4回にわたり県教育委員会と交渉。県は昨年11月、「差し迫った課題。重く受けとめる」と表明。今年4月の交渉では、半田養護学校のスクールバスを1台増やす。過大化対策調査費を100万円計上した」と答えました。
 広瀬勇吉東浦町議は「県の調査は、半田養護学校を強く意識したもので一歩前進」と話しています。
                          (以上、「愛知民報」08年6月15日付けより転載)
【08・2・18】安全・安心な学校給食のための申し入れ
 知多半島、5市5町の日本共産党各議員団は、いっせいに各首長に対して、中国産冷凍餃子等による被害に対して、安全・安心な学校給食のための申し入れをおこないました。 申入書(美浜町の例)
【08・2・18】原油・原料高騰に関する緊急の申し入れ
 知多半島、5市5町の日本共産党各議員団は、いっせいに各首長に対して、原油・原料高騰に関する緊急申し入れをおこないました。   申入書(美浜町の例)  PDFファイル
【08・2・10】市町村消防の広域化に同意しないよう求める申し入れ
 知多半島、5市5町の日本共産党各議員団は、いっせいに各首長に対して、消防の広域化に同意しないよう求める申し入れをおこなっています。
     申入書(東浦町の例)  PDFファイル
「半田養護学校の分離新設と、スクールバス増車」を県に要請 【07年11月20日】
 日本共産党知多地方議員団は11月20日、県教育委員会と懇談し「半田養護学校のマンモス化を解消し、スクールバスの増車」等の早期実現を要望しました。今年1月に続き、今回で3度目となるこの日は、知多地方議員団から9名の議員が参加。県側からは特別支援教育課の間宮課長補佐と小嶋課長補佐が応対しました。
 半田養護学校のマンモス化解消問題について県は、「課題解消は共通の認識であり緊急の課題。半田養護は安城に次いで全国で2番目に大きく、来年度も生徒増であり、これに一宮東養護や豊川養護が続いている。現在、岡崎に安城養護の分離新設校『みあい養護学校』を造っている。また、桃陵高校(大府市)に半田養護高等部の併設をすすめ、21年度には宝陵高校(豊川市)に豊川養護高等部の併設を計画している。一方、スクールバスについては、今年度に春日台養護と三好養護にそれぞれ1台づつ増車した。半田養護は現在6台でも大変厳しいと認識している」等との問題意識を示しました。
 党地方議員団から、「高校の整備計画は策定されるが、養護学校の整備計画が必要ではないか」「今年当初に知多高校の廃校後利用を提案してきたが、結果はどうか」「知多地域からの意見書や陳情の状況はどうか」等を質問。これに対し県は、「整備計画は必要と思うが、全体から見て長期計画は難しい」とし、知多高校の廃校後利用は「現時点では利用するとはなっていない」等と答えました。また、知多地方からの意見書や陳情については、「知多の教育委員会連絡協議会や各議会から意見書が出ており、要望が強いことを認識している」等と答えました。そして、議員団からは「もともと、一校あたりの生徒数が他府県に比べて多すぎることが問題。その上、広い範囲から通学しており、通学にかかる長時間乗車が障がい児にとって、健常児よりはるかに負担が大きい。また、教師の側からしても教育環境や施設が悪すぎる。県教委の中でいっそう奮闘してほしい」と要請しました。
 半田養護学校のスクールバスについて、県は「バス増車は緊急度の度合いから、今年度も他の養護学校で増車した。半田養護学校のバス増車の緊急性は高まったと認識している」と述べました。
県立高校の統廃合「当分の間、知多はなし」
 この日、教育委員会財務施設課の山崎課長補佐等とも、「高等学校の統廃合」問題について懇談をおこないました。県は「適正な学校規模の確保」等として「高等学校再編整備基本計画」を作り、高等学校の統廃合を進めてきました(これまでに知多半島では常滑高校、知多高校がなくなる)。「再編整備基本計画」の平成19年度から22年度の第二期については、「知多地区は高校の配置状況や今後の中学校卒業見込み者数などから、当分の間は高校の統合は実施しない」ことを明らかにしました。
各市町の日本共産党議員団による08年度各市町予算への要望書 【07年11月15日】
PDFファイルです。一部資料未入手の自治体は後日掲載します
半田市 東海市 大府市 知多市 常滑市
阿久比町 東浦町 武豊町 美浜町 南知多町

日本共産党知多地方議員団が、雇用促進住宅廃止問題で申し入れ
【2006年12月30日】
 雇用促進事業団宿舎の譲渡・廃止について、日本共産党知多地方議員団は、11月16日、独立行政法人雇用・能力開発機構に対して、住民が安心して住み続けられるように申し入れをおこないました。
   申し入れ書  PDFファイル
日本共産党知多地方議員団がBSE全頭検査継続を申し入れ

【2004年12月2日】
 12月1日、日本共産党知多地方議員団(団長:広瀬勇吉東浦町議)は、「牛海綿状脳症(BSE)全頭検査の継続・維持に関する要請書」を、神田真秋愛知県知事宛に提出しました。
 申し入れに応対した県健康福祉部生活衛生課の廣浦吉紀課長補佐は、食品安全委員会に対する諮問に至る全頭検査見直し論議の経過を説明し、愛知県としては、平成17年度はこれまでと同じ、全頭検査は継続する。その後については、国の動向などを見ながら対応したい。」と述べ、当面は、全頭検査を継続する意向を示しました。
 また、同氏は、「平成15年度の実績として、20カ月齢以下の検査は163頭で、全頭検査総数の12.7%、費用は340万円であった。」と説明し、林信敏前県議は、「その程度の経費であれば、消費者の安全・安心を求める声に応えて、たとえ国が20カ月齢以下の牛を全頭検査から除外するような事態になっても、畜産県でもある愛知県としては、20カ月齢以下を含めた全頭検査を継続・維持して欲しい。」と、強く要請しました。
 また、広瀬勇吉団長は、「神田真秋県知事に、全頭検査をこれからも継続するよう申し入れた趣旨を伝えてほしい。」と要望して、1時間余りの懇談を終わりました。
 なお、申し入れには、八田ひろ子前参議院議員、山内悟半田市議、山口広文大府市議、梶田稔武豊町議、中野清孝美浜町議が同席し、こもごも強く要請しました。

<申し入れは以下のとおりです>

牛海綿状脳症(BSE)全頭検査の継続・維持に関する要請書

 わが国における全頭検査は、初めて牛海綿状脳症(BSE)の発症が確認された2001年9月の翌月から始まり、これまでに380万頭を超える検査が行われ、14頭の感染牛を確認して市場への出荷を抑えるなど、成果を上げてきています。
 日本の全頭検査は、と畜場ですべての年齢の牛を対象に検査するものであり、異常プリオンの「陽性」が確認されれば、牛そのものを焼却するなど、月齢を問わない全頭検査の意義は大きいものがあります。
 全頭検査をあいまいにし、食の安全・安心にたいする消費者の不安を広げるなら、牛肉消費の低迷につながり、国内畜産業者や焼肉業界、流通関係者にも多大な影響を与えることは必至であります。
 政府は、去る10月14日、感染を発見できない若い牛を全頭検査の対象から除外する一方、地方自治体による全頭検査継続には、助成金(全額)を出す方向を確認しました。 この確認を受けて、東京都・北海道・三重県・岐阜県をはじめ、既に、15都道県で全頭検査を継続する方針を打ち出しています。
 よって、北海道に優るとも劣らない畜産県といわれる愛知県におかれては、消費者の求める食の安全・安心の声に応えて、全頭検査及び特定危険部位の除去を継続・実施することを強く要請します。
平成16年12月1日
                  日本共産党知多地方議員団
                        団 長  広 瀬 勇 吉
 愛知県知事 神 田 真 秋 様


■知多地方議員団と八田ひろ子参議院議員、笠井あきら前参議院議員が農水省と厚労省にBSE問題で要望

【2004年2月27日】
 BSE問題などで、日本共産党知多地方議員団と八田ひろ子参議院議員、笠井あきら前参議院議員は農水省と厚労省に出向き、酪農家などの要望を届け、交渉しました。
  ◎要望内容は、ここをクリックしてください 

 知多地方議員団のBSE問題での活動と交渉の内容をお知らせするチラシ
   <一面> <二面> 左の文字をクリックしてください。PDFファイルが開きます。

■知多地方議員団がBSE対策拡充で、愛知県へ要望
【2004年2月】
  ◎詳細は、このホームページの「躍進のコーナーへ」 
  ◎要望書  PDFファイルです

■日本共産党知多地方議員団が、愛知県知多建設事務所に道路、河川等の補修改善を要望

 日本共産党知多地方議員団は、以下の内容の要望を提出し、2月10日に知多建設事務所で交渉をおこないます。

【2004年2月2日】  申し入れ文書はここをクリックしてください 

■BSE問題、死亡牛処理に関する申し入れ
【04年1月、半田市、南知多町、東浦町、阿久比町の日本共産党議員団は、各市町に対し、死亡牛処理に関して以下のような申し入れをおこないました。】
平成16年1月21日
東浦町長 井 村 徳 光 様
                日本共産党東浦町議団  広瀬勇吉   山田真悟  平林良一

2004年度予算編成にあたっての要望書の追加について(お願い)

 標記の件について、昨年11月28日付で要望しました内容に、次の点を追加し要望いたします。

 ご承知のように、昨年12月、米国でのBSE発生が大きな問題となり、食の安全に対する国民の意識・関心が高まっています。
 一方、農水省の米国でのBSE発生に伴う海外調査報告書(1月19日)で、「今後、米国においてBSEが発生しない保証はない」と指摘している状況のもとで、輸入牛肉解禁の圧力があるとは言え、農水省など関係機関へ輸入再開に応じないことを求める必要があると考えます。
 また、国内畜産業界では、一昨年のBSE問題から、BSE関連助成措置が講じられているとはいえ、今もなお畜産経営は大変厳しい状況にあります。とりわけ愛知県では、昨年12月1日より、死亡牛の全頭検査が実施され、輸送経費、検査料、化製処理費等、大幅な農家負担が課せられ、従前より3万数千円も増えています。
 こうした折、死亡牛処理に対して、酪農・畜産農家への助成を強く要望するものです。

                       記

産業建設部関係(追加)
12.死亡牛処理にあたり、助成措置を講ずること。
                                                以上

      <他の自治体も同様の主旨の申し入れとなっています>

■内海高校、常滑高校、知多高校を統合する県教委の方針を撤回するよう申し入れ
 【03年10月2日:日本共産党の各党議員団】
 日本共産党の知多市、常滑市、美浜町、南知多の各町議団は、10月2日、知多知多教育事務所所長・青木学氏に面会し、「県立高校の統廃合計画の撤回をもし入れる」文書を手渡し、懇談しました。
 同所長は、「私たちも新聞報道のことしかわかりません。いっさい知らされていません。趣旨はわかりましたので、伝えます」の返事でした。
 子どもがすくなくなること、学校規模のことで計画されたとの認識に、子どもの立場からの学校について意見交換をしました。

 <申し入れ文書> ここをクリックしてください (PDFファイルです)

半田養護学校のスクールバスの増車が実現!
父母の不安の声に、日本共産党知多地方議員団も尽力<2003年2月>
 半田市池田町にある半田養護学校に通学する生徒のスクールバスがいっぱいで「乗りこぼしがでるのでは?」「スクールバスがだめなら、学校をやめるしかない」など悲痛と不安な声が出ていました。
 日本共産党知多地方議員団は、10名で2月20日に半田養護学校を訪ね、事情を聞かせてもらうとともに、県(知多事務所)にも25日に要望を伝え、また日本共産党の県会議員団が予算要求を働きかけるなかで、このほど、1台分の増車が決まりました。
 生徒や父母、学校にとって、たいへんうれしい知らせです。現在、スクールバスは55人定員の大型バス5台が知多半島の各所を回っていますが、どれも54人、53人など、満席状態。これでは急な発作などの対応にも支障をきたします。年度途中の転入生には対応できません。また遠くから通学する生徒は75分ものっているため、途中で気分の悪くなる子もいると聞きました。
 特に生徒の増加が激しいのが、高等部。そこで、学校では、「苦肉の策」として、「自立通学」を促そうと、「支援自力通学」として、公共交通機関を使って、通学の練習をしていくとしています。これは、いずれ社会にでていく上で、父母の要求でもあり、「自分の足で通いたい」という生徒の要望でもあります。
 しかし、今回の問題の背景には、養護学校の「愛知県式」と呼ばれる大規模校問題があります。全国の大規模校のトップ1から3位までが、愛知県の1から3位の学校とのこと。半田は4位です。その結果、遠くから生徒を学校に通学させることになり、さまざまな問題が派生してきたものです。県の財政を、万博などには湯水のように使いながら、福祉・教育には冷たい愛知県の姿勢が、問われています。


03年2月25日、愛知県知多事務所に半田養護学校のスクールバスの増車を要望する日本共産党知多地方議員団
知多地方議員団がBSE対策などで省庁交渉  <2002年8月21日>
 知多地方議員団は、21日、農林水産省、厚生労働省、経済産業省に対し、BSE(狂牛病)対策や、介護保険、学童保育の充実などを要望しました。佐々木憲昭衆議院議員、八田ひろ子参議院議員も同行しました。
 農水省では酪農家や生産者団体から同党議員団に寄せられている「愛知県は万博・空港ばかりで、BSE問題で打撃を受けている酪農家に目が向いていない」などの声も紹介し、BSE対策の充実を求めました。
 農水省側は、発症牛が集中した96年3、4月産の牛は全国で2万5先頭にのぼると明らかにしました。検査する農家に一頭あたり6万円を支払い、早期処理をはかりたいとのべ、愛知県内で処理がすすんでいない現状について、県に早期処理を催促しているとのべました。また、死亡牛の全頭検査体制の支援で、頭骨破砕機のリース料補助制度があると回答しました。
 厚生労働省では、学童保育の4人以上の障害者入所への補助金制度について、「ハードルが高いことは承知している。実施状況を見て検討する」との回答を得ました。
申し入れ内容の詳細はここをクリック詳細
知多地方議員団が住民要求にもとづき国・県に要請行動 <2002年8月>
 日本共産党知多地方議員団は、この間各市町でとりくんできた住民アンケートの集約の中で、数多くだされた要求の内、国と県で対応が必要な内容についてまとめて、このほど国・県の各関係省庁・部局へ申し入れをおこないます。
 要請行動の日程は次のとおり
◆8月19日(月)午後3時:知事あて(平成15年度予算要望)
◆8月21日(水)午前11時:対政府交渉(BSE問題、知多半島の上水道の水利権問題)
◆8月22日(木)午後4時30分:半田警察署
◆8月23日(金)午後2時:知多建設事務所(道路問題他)
◆ 同上     午後4時:県知多事務所・知多農林水産事務所(知事宛要請事項、BSE問題)
◆8月26日(月)午前10時:知多南部水道事務所または愛知県企業庁(飲料水源を木曽川に戻せ)

 
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