大府市議団のページへ戻る       

日本共産党大府市議団が発行する、
週間のニュースです。
通常、赤旗日曜版といっしょに配布されます。
 08年12月21日
No.924号 PDFファイル
◆久永和枝議員の12月議会一般質問の内容
 大府市民の命・財産は他人まかせ? 消防広域化について
08年11月23日号
No.920号 PDFファイル 
◆共和東保育園の指定管理者候補が辞退
 08年11月9日号
No.918号 PDFファイル
◆「日本一の健康都市作り」をめざす十日町市など3事業視察
◆東京都千代田区の図書館指定管理と運営 
 08年10月26日号
No.916号 PDFファイル
◆後期高齢者医療と国保料、大府市でも天引き新たに817人
 08年10月12日号
No.914号 PDFファイル
◆共長小学校放課後クラブ保育室、渡り廊下から専用室建設へ
◆妊婦検診受診票の還付制度の導入を検討
 08年9月14日号
No.910号 PDFファイル
 ◆豊明市沓掛堆肥センターを視察
 08年8月31日号
No.908号 PDFファイル
◆子育てと教育、日本と世界でこんなにちがう
  <デンマーク編> 
 08年8月10日号
No.906号 PDFファイル
◆不登校児童が通うレインボーハウスを視察
◆放課後クラブを視察
08年6月29日号
No.900号 PDFファイル
◆後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書
  日本共産党・市民クラブのみ賛同
◆市民税も年金天引き
◆共和東保育園、指定管理者制度へ
08年6月15日号
No.898号 PDFファイル
◆6月議会久永議員の一般質問
 後期高齢者医療制度=久野市長「必要な制度」と答弁
 循環バスについて
08年6月1日号
No.896号 PDFファイル
◆県内のマンモス校でトップの大府小
 新設校の建設促進協議会始まる
08年5月4日号
No.892号 PDFファイル
◆介護施設運営困難にした介護保険法「改正」
◆後期高齢者医療制度 病院追い出し?治療制限誘導?
08年4月20日号
No.890号 PDFファイル
◆冷たい久野市政に、冷たいオール与党=予算反対討論要旨
◆知っていますか? 郵便等の不在者投票
08年4月13日号
No.889号 PDFファイル
(仮称)おおぶ文化・交流の杜の計画書発表
  施設の建設・管理運営を民間に丸投げ 問題多いPFI方式
08年4月6日号
No.888号 PDFファイル
◆大府市長選の結果=久野市政批判 4割を超える市民の審判
◆後期高齢者医療制度、厚生労働省異例の発表=名称変更
◆3月議会、厚生文教委員会での質問
08年3月23日号
No.886号 PDFファイル
◆低所得者層に負担増=国民健康保険税一万円値上げ
◆久永かずえの一般質問
08年2月24日
No.882 PDFファイル
◆大府市08年度予算、「新庁舎建設時に次ぐ過去2番目の予算」
 市民のくらしより 開発型予算も
◆循環バス 日曜・祝日運行 70才以上無料 市民の声実る
08年2月10日
No.880 PDFファイル
◆三市一町で一番低い高齢者健診受診率
◆介護利用者 大幅減少
07年12月30日・1月6日
No.875 PDFファイル
◆消防本部がなくなる? 広域消防では、消防力の強化にはならない
◆12月議会、日本共産党提案の意見書
07年11月25日
No.870 PDFファイル
◆半田養護学校のマンモス化、平成21年度には日本一の規模に
  県への要請
◆桑名市の図書館を視察=日本共産党大府市議団
07年11月11日
No.868 PDFファイル
◆厚生文教委員会視察報告
 「学校の2学期制は?」「地域に根づいた公民館活動」等視察
07年10月28日
No.866 PDFファイル
◆「子育て支援は評価する。しかし、高齢者には冷たいですねー」
  自治体キャラバンがおこなわれる。
◆後期高齢者医療制度、愛知県は月額7367円と試算
07年10月14日
No.864 PDFファイル
◆愛知県で第二位のマンモス校を持つ大府市=もっと危機感を
 =久永和枝議員の一般質問より
◆児童数見込み違い、3年連続増築・改築工事
 =久永和枝議員、厚生文教委員会での質問より
07年9月30日
No.862 PDFファイル
◆押し寄せる増税負担や収入源、高齢者対策は急務です
 =久永和枝議員の一般質問の大要
07年9月23日
No.861 PDFファイル
◆固定資産税取りすぎ問題、大府市謝罪
 問題解決に消極的=山口広文市議が9月議会で追及
07年9月16日
No.860号 PDFファイル
◆来年4月から児童扶養手当を減額(受給5年以上の人)
  02年、08年改悪実施 手当減額しさらに半減
07年9月9日
No.859号 PDFファイル
◆9月10日から議会がはじまります。
◆石が瀬小学校増築工事契約
07年9月2日
No.858号 PDFファイル
◆高齢者医療改悪=70〜74才は2割負担に
◆後期高齢者医療広域連合議会の会場費は一回20万円
◆65才以上、住民税非課税が廃止
07年8月26日
No.857号 PDFファイル
◆固定資産税30年間取りすぎ・・・大府市、規則だからと20年間分だけ返還
◆市議会議会運営委員会、行政視察
  神奈川県稲城市=インターネットによる議会放映
  千葉県市川市=議会改革で視察
07年8月19日
No.856号 PDFファイル
◆全国保育団体合同研究集会「公立保育所の廃止・民営化問題シンポジウム」に参加。
◆後期高齢者医療制度 その2
07年8月5日
No.854号 PDFファイル
◆7月29日の参議院選挙、暴走政治に下った国民の審判
◆後期高齢者医療制度 その1
07年7月29日
No.853号 PDFファイル
◆定率減税の廃止で税負担はどう変わった
  多い人は年額約4倍増
07年7月22日
No.852号 PDFファイル
◆行政コストの削減で市民サービス向上するのか?
 保育園もコスト削減の対象に
 指定管理者制度は市民にしあわせをもたらすのか
07年7月1日
No.850号 PDFファイル
◆保育園、所得に関係なく第二子は半額、第三子以降の保育料無料実現
◆市民の要望に応えた循環バスの充実について
      =6月議会、久永市議の一般質問より
07年6月24日
No.849号 PDFファイル
◆共和東保育園の運営を民間に委託は問題多い
 子どもの発達には、経験豊かな直営方式がすぐれている
      =6月議会、山口市議の一般質問より
07年6月17日
No.848号 PDFファイル
◆6月12日、日本共産党大府市議団が街頭演説で訴え
07年6月10日
No.847号 PDFファイル
久永議員の6月議会質問予定
◆就職活動中にも入園の申し込みができるように
◆循環バス:スーパーや駅・病院を結ぶ直行バスの増便を
07年5月27日
No.845号 PDFファイル
6月から住民税増税=増税中止署名にとりくむ日本共産党
雇用促進住宅、どうなるんですか
07年5月20日
No.844号 PDFファイル
<臨時市議会>
◎市民税増税には延長の措置はなかったのに、「金持ち減税の証券優遇税制には反対」(山口)
◎「家屋バリアフリー改修に対する固定資産税減税」条例に賛成。
申請は、利用する市民の立場で対応を(久永)
07年2月18日
No.833号 PDFファイル
共和駅エレベータなど設置へ、市が方針
森山まもる市議の2度にわたる一般質問などの奮闘が実る
07年2月11日
No.832号
中学卒業まで医療費無料化3月議会に
住民の声が行政を動かした!
07年2月4日
No.831号 PDFファイル
障害者負担4月から軽減、根本解決には問題残る
半田養護学校マンモス化解消を県に要請
07年1月28日
No.830号
森山まもる議員への市民の皆さんの声
07年1月21日
No.829号
議員定数1名の減で21名に決まる!
議員定数削減はチェック機能の低下に
市民の声
07年1月14日
No.828号 PDFファイル
あべ精六さんとともに、県政を変えよう
06年12月31日
No.827号 PDFファイル
森山まもる議員の12月議会質問の内容
06年12月24日
No.826号 PDFファイル
村上議員の12月議会質問の内容
06年12月17日
No.825号
PDFファイル
12月議会=山口広文議員の一般質問
医療制度改正と市民への影響について
契約制度の改正について
06年12月10日
No.824号  PDFファイル
12月議会=森山まもる議員の一般質問
「いじめ問題」「保育園の民営化問題」「放課後子どもプラン」
06年12月3日
No.823号 PDFファイル
12月議会始まる=村上議員の一般質問
新駅建設計画とJR側の真意
06年11月26日
No.822号 PDFファイル
来年度予算に要望書を提出=日本共産党大府市議団
06年11月19日
No.821号 PDFファイル
日本共産党大府支部の「市民アンケート」に寄せられたご意見
06年11月12日
No.820号 PDFファイル
国民には大増税・企業には減税
6大金融・銀行グループ大もうけ、しかし法人税ゼロ円
06年11月5日
No.819号
PDFファイル
医療制度改正で高齢者は大変=来年度、住民税40倍に
診療報酬削減とリハビリ取り上げ
高齢者の窓口負担増と経過措置
06年10月29日
No.818号 PDFファイル
人間らしく働きたい
森山まもる議員への電話
06年10月22日号
No.817号
PDFファイル
9月議会 建設・消防決算委員会から
最大の争点・JR新駅建設
大手企業には固定資産税大まけ、現役商工業には??
06年10月8日号
No.815号 PDFファイル
教育基本法の「改正」ではなく、その理念の実現を求める意見書
日本共産党の賛成討論
06年10月1日号
No.814号
市長他三役の退職金引き下げ等提案
  市長の退職金は、4年間勤めて約2千万円!
06年9月17日号
No.812号
「共産党がたより、わたしたちの生活を守ってね」
雇用促進住宅譲渡・廃止問題に住民の不安つのる
06年9月10日号
No.811 PDFファイル
障害者自立支援法=施設に市独自の支援
共産党議員団の要求が実る
06年9月3日号
No.810 PDFファイル
果てしない定数削減は、議会制民主主義の否定
06年8月27日号
No.809
PDFファイル
今年から決算は各常任委員会で
06年8月20日号
No.808
国民いじめの消費税増税
東部知多衛生組合議会が開かれます
  老朽化が進む焼却炉建て替えについて
06年8月13日号
No.807
来年の市議選に、日本共産党の予定候補を発表
大府平成17年度決算は大幅黒字=約14億円
06年7月23日号
No804
6月議会、意見書と請願の結果、入札の疑問など論戦
65才以上の市民に「健康の森温泉」補助
埼玉県行田市視察(小中学校30人学級)
06年7月16日号
No.803 PDFファイル
「こんなときこそ共産党の出番」 森山まもる議員と市民の対話
06年7月9日号
No.802
大府市議会6月議会、村上としひこ市議の一般質問
 災害時の被害現象策、耐震補強工事費の拡大
 みどり公園・二つ池公園などにカロリー消化目安版設置を
 開発行為には、企業・行政と周辺住民の合意を
06年7月2日号
No.801
大府市議会6月議会、山口広文議員の一般質問
 障害者自立支援法は過酷。大府市の支援をせまる
 職員の派遣で問題あり
06年6月25日
No.800
障害者に冷たい政治がもたらす深い闇の中で
「障害の息子が穏やかにすごせるよう、自分が明るくすごせるよう、いま自分にできることをしていきたい」・・・あるお母さんからの、力強く・うれしいお便り
06年6月11日
No.798 PDFファイル
開発公社は大盤振る舞い 市民に増税(6月議会)
大府・東浦線 道路用地は塩漬け状態
開発公社でJR新駅用地を購入=4億6千万円
議員定数等検討協議会で議論
06年6月4日  No.797 大府市議会6月議会:日本共産党議員団の一般質問
06年5月21日
No.795 PDFファイル
放課後児童クラブ 4年生まで受け入れ拡大
<資料> 平成18年度放課後児童クラブ入所児童数
       年度別放課後クラブ入所児童数
06年5月14日
No.794 PDFファイル
大府市民の所得は下がっているのに、地方税法改正による市民税は実質増税。
06年4月30日・5月7日
No.793
小泉構造改革で医療大改悪が急展開
合併破綻後、市民クラブから議員定数削減の意見
06年4月23日 No.792 塩漬け土地の一部解消=日本共産党議員団の提案により
新年度より新規事業、WHOの健康都市連合
高齢者の集いの場事業
06年4月16日 No.791 合併協議、大府市議会の否決により終了
「本当によかった」「よくやってくれた」・・・日本共産党に寄せられた市民の声
06年4月9日 No.790 <06年度初議会>
アメリカの戦争に国民総動員の保護計画条例 大府市民の戦時体制の避難計画
06年4月2日 No.789 合併法定協移行は否決
06年3月26日 No.788 法定協議会への移行議案否決

【2007年2月11日 No.832
中学校卒業まで医療費無料化 3月議会に
住民の声が行政を動かした
乳幼児医療費無料は16年前は0歳児
 平成3年4月ではまだ0歳児でした。共産党議員団は早速「乳幼児医療費無料化」の拡大向けて平成3年の議会で「乳幼児医療費無料制度の対象年限を一歳児まで引き上げることを求める請願」を提案しました。その後も請願書名の紹介議員となって「無料化」の拡大に努めてきました。
医療費無料化拡大の請願はその度不採択
 請願は16年の間に4回提出、初年度は平成3年で(村上議員の初質問)、平成4年「乳幼児医療制度の2歳児まで拡大」。平成11年「6歳児までの医療費無料化をもとめる請願」、15年「小学校入学前まで通院医療費無料化を求める請願」提出しましたが、全て自民ク・市民ク・公明党によって不採択となりました。
今回の無料化拡大は子育て世帯に最高の贈り物!
 日本共産党議員団は、「乳幼児の医療費の無料化の拡大」は子育て支援の少子化解消策として位置づけ取り組んできました。しかし、共産党を除く議員の中には「乳幼児医療費の拡大だけが子育て支援ではない。大府市ではいくつもの子育て支援事業を進めているので、無料化の拡大は賛成しない」と討論する議員も出るのが大府市議会です。
県内最高水準の医療費の無料化へ
 原点は、子育て支援の経済的援助と出生率の向上への少子化解消策に大きな国策でもあります。大府市はオンリーワンからナンバーワンに!
今度は30人学級の実現
 今回のあいち知事選挙でも政策論点のひとつが、少人数学級への取り組みでした。当選ざれた知事も政策にありました。また、落選された二人の候補者も取り上げられていました。いいことは率先して実現に向けて前進あるのみです。三月議会でも論争の対象です。
<市民の声>
残念4月からなら
 わがやの長女は、今年新一年生になります。新聞を見てやったーと喜んだのですが、よくみると今年の十月からの実施とわかり少しがっかりしました。
 でも十月までは病気をしないように。親子で「気をつけようね」と愛娘と指きりしました。以前から共産党の議員さんが、子どもの医療費は義務教育終了まで、拡大求め要求していることも聞きました。ありがとうございました。 (32歳の母)
大府市が最高水準になるってすごいね
 うちの子供は、生まれたときからアトピーがあり、病院を欠かすことが出来ませんでしたが、これで中学校卒業するまで家計への負担も軽減され「バンザーイ」と言う気分です。
われら高齢者は増税負担
 将来ある子達への支援は必要と思いつつも、わしらのような年金生活者は毎年のように年金が減り、住民税の大幅負担や介護保険料の値上げなどでたまらん。愚痴が出るよ。私らにも何とか支援してほしい。特に医療費補助を。

【2007年1月28日 No.830
森山まもる議員への市民のみなさんの声
残業代を払わないホワイトカラーエグゼンプションなんてとんでもない
 35歳の息子は深夜まで残業して、帰りが12時を過ぎることもあります。親としては、体を壊さないかと心配。土日も出勤することもあります。残業代は一部しかもらえないそうです。いい年なのですが、出会いの機会がないばかりか、結婚など考える余裕も、ないようです。本人に言っても「仕方がない」と答えるだけ。
 ホワイトカラーエグゼンプションなんて冗談じゃないです。会社に息子をだめにされると思っていましたが、悪いのは会社だけじゃなくて、政治なんですね。今まで自民党か民主党が良くしてくれると思っていましたが、もうたくさん。共産党を応援します。ぜひがんばってください。(共和町 50歳台 女性)
家計は火の車 企業優遇許せない 子どもの医療費無料化の拡大を是非
 大企業は儲かっているらしいけど、主人の給料は下がったまま。それなのに税金は増えるし、家計は大変。私の車を廃車にして、主人の車一台にしたうえに、買い換える予定を延ばしてます。それ以外のやりくりも大変。子どもはアトピーがひどく、風邪もひきやすい。病院にいくときに、お財布の中身を確かめながら涙が出そうになります。本当はもう一入ほしいのですが、今の状態ではとても無理です。
 どうして、企業だけ減税されたり、固定資産税を免除されたり、優遇されるんですか。許せない。
 まじめに働いて生きることが、普通にできる世の中にしてください。子どもの医療費の無料化を是非拡大してください。共産党さんが言っているように中学校卒業まで無料にしてくれれば、どんなに助かるかわかりません。 (30歳台 共栄町 女性)
あの戦争をくり返してはならない 憲法を守るのは日本人の義務だ
 安倍首相の年頭の会見を見て驚いた。憲法を変える考えを持っていることは知ってはいたが、アメリカ向けのポーズで、実際には改憲はやれないし、やらないと思っていた。しかし、「任期中に憲法を変える」ということをはっきり言うようになっている。
 わたしは、まだ10代の子どもだったとはいえ、戦争に動員されたことを、自分自身の暗い歴史として今でも持っている。兄は満州に行ったが、4年前に亡くなるまで、満州でのことはほとんど話さなかった。何があったのかはわからないが、兄の気持ちを考えると、胸が苦しくなる。つらかったろうと思う。
 日本があの戦争でやったことは、自国民だけでなく、韓国や北朝鮮、中国などアジアの国などに対しても、決して忘れてはならない。そのうえに立っているのが今の憲法だ。どうしても守らなくてはならない。
 今、憲法を守って、二度と戦争をしない。この一点だけでも、充分。わたしは初めて日本共産党を支持する。(共和町 7○歳代 男性)

無料相談 赤旗生活相談所
 格差社会をはじめ悪政の影響が広がり、また違法な働かせ方や、無法なサラ金などが横行するなかで、個人や家族の力だけでは解決できない問題も増えています。
 公的な生活相談では、相談時聞が短く、内容も限定されるなど、解決しきれないことも多いようです。
 日本共産党の赤旗生活相談所では、可能な限り相談時間を多くとり、無料で、弁護士、市会議員が相談にあたります。また必要であれば、市会議員がそれぞれの問題の専門家や専門機関に同行もし、問題の解決をあなたと一緒にめざします。
◆雇用契約・解雇・賃金・パートや派遣労働者の権利など◆夫婦・親子・教育・保育・いじめなど◆財産相続・遺言・分与など◆サラ金・貸借金の整理・自己破産◆悪徳商法・訪問販売・通信販売などのトラブル◆交通事故の賠償・保険など◆土地家屋の貸借など◆そのほかどんな悩みでもOK
 (協力 名古屋南部法律事務所)
開設日 2月21日(水) 3月14日(水)
時間はいずれも午後6時30分〜8時30分
*お申し込み、お問い合わせは下の各議員の電話番号まで、いつでもどうぞ。
山口 広文 47‐3774
村上としひこ 47−4578
森山 まもる 4410205
緊急の場合は 090ー1629ー1745

【2007年1月21日 No.829
議員定数1名減の21名に決まる!
議員定数削減はチェック機能の低下に
 日本共産党議員団は定数削減に反対しました。その理由は全国市議会議長会でも指摘されているように、「議会のチェック機能を強化し、議会の活性化のためには議員定数を削減することではない」という立場で反対。
議会最終日に市民ク 定数削減を提案
 十二月議会最終日に市民クラブ六名により「大府市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について」が提案されました。この議員提案について質疑が行われ市民ク・公明党・自民ク一部の賛成多数で一議席減が可決された。
なぜ定数削減か? 削減理由が不明!
 大府市議会では、十六年前に三十議席から二議席削減し改選時毎に減らし、今回の削減で九議席減らしました。
 知多半島の中でも先陣を切った定数削減をなぜ執拗に推進するのか、明確な提案理由も示されませんでした。
定数削減キャンペーンで全国では2万人減少している
 議員の定数は、地方自治法で定めた定数が原則であり、「減少」させることはあくまで例外とされています。
 ところが、財界‘自民党などは一九八〇年代以降「減少条項」を悪用して「行革」と称して定数削減キャンペーンを繰り広げ、全国では定数よりも二万人も減らしてきました。
日本共産党は議会のチェック機能低下を危惧し反対
 議員定数を削減して「経費の削減」を旗印としていますが、実は例えば仮に議会を全廃しても地方財政の歳出の〇・六%しか「節減」出来ません。
 大型開発や自治体の公共事業費の一%から三%がワイロやみ献金に流れているゼネコン汚職にこそ、メスを入れるべきでしょう。
 地方議員の数を減らせば、確実にそれだけ住民の意思を反映できなくなりますし、行政に対する監視機能も低下し‘更なる汚職やワイロなどにやみ献金が流れてしまうことが懸念され、共産党議員団は反対しました。

<市民の声>
JR新駅本当につくるの?
 刈谷にも大高にも新しい駅が出来るので、大府市はもう造らないと思っていたのに出来るのですか。大府駅と共和駅間は3キロと短いので、なぜ造るのか理解できません。止めていただきたいですね。
私にも一言
 新駅の必要性といわれれば、高齢者や小さな子どもを持っている人、さらには、周辺の人たちには便利になるので絶対ダメとは思わない。しかし、莫大な税金投入ですから投入効果を考えれぱもったいない。それよりも必要な所に使ってほしい。
JR東海は本当に「大府新駅計画」はないのですか
 十年以上毎年、JR東海と二回から三回は協議が進められています。担当者回答でも「十七年度も二回以上、十八年度も二回以上協議しましたが、進展はありませんでした」さらに、市長から「JR東海との協議では大府市の新駅建設計画の確約は取れていません。しかし、まちづくりには必要であり粘り強く進める」でした。
昨年からの重税たまらん
 老年者控除廃止・高齢者の住民税非課税限度額の廃止・定率減税の半減などで年間千円だった住民税が一万円と十倍になった。今年は定率減税が全部なくなるため税金もまだ増えるということだが一体年金生活者はどうなるのだ。お先真っ暗だ。
共産党さんもっとわかりやすく話して
 何兆円という金額では見当もつかない。もっと身近なところの話、例えば生活に密着したお金の使い方などです。そうすれぱ共産党も伸びると思います。

【2006年10月1日 No.814
共産党議員団、退職金引き下げ等提案
市長他三役の退職金について
 日本共産党議員団は9月議会において、市長他三役の退職金の引き下げを提案しました。残念ながら共産党以外の会派の議員は引き下げに反対し否決にしました。
市長の退職金・四年勤めて約二千万円!
 共産党議員団は、市長が一期4年間で1972万余円と、一般社会では考えられないような退職金が支給されることについて、議案提案権を行使して約半分にする提案を行いました。同時に助役・収入役・教育長などの退職金も半減することも提案しました。
なぜ今の時期に減額提案か!
 厚生文教委員会で山口議員が提案し議論がされました。
 質問「今の時期になぜ市長他の退職金の減額を提案したのか、議員の任期は来年で、しかも市長の任期は一年以上あるのになぜか」
 山口議員「私どもの任期中に出すのが時期的に条件はいいと判断したから」
常識はずれの減額は反対!と自民ク
 討論「自民クラブを代表して、市長以下三役の退職金引き下げについて討論します。現在の退職金は、近隣市と比較しても低い。審議会の議事録では退職金が高いと言った記述はない等。又下げ幅が約半減と社会常識から考えられないので認められない」・・・実は「高い」の発言ありました。
 市長以下三役の退職金については、市民からも「四年間で二千万円ももらえるの、俺など四十年勤めても千数百万円なのに」職員の中からも「38年で約2千万円なのに」とびっくりし「いい加減にして」の声。
葬祭費削減に修正案を提出!
 議案五十七号「大府市国民健康保険事業特別会計補正予算」に反対しました。
 日本共産党議員団は、小泉政権の中で高齢者いじめが雪だるま式に増大しているもとで、さらに死亡した時の葬式代の負担増は止めるべきという立場で提案しました。
高齢いじめが進行する中でさらに負担増
 この議案の内容は、現在葬祭費は六万円ですが、国が五万円に統一することから法律に従い五万円に引き下げる議案です。これに対して共産党議員団は、葬祭費は現行どおりの据え置きの議案を提案しましたが、厚生文教委員会の中で不採択にされました。
一般会計補正予算は賛成!
 一般会計補正予算には、子育て支援策の一貫として出産費用、現行三十万円を三十五万円に引き上げる内容でした。ただしこの補正予算は先の葬祭費削減とセットになった条例でもありますが、出産費用支援が増額されたので一般会計補正予算には賛成しました。
教育基本法改定はしない請願は不採択
 共産党議員団は、「憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会」から提出された請願の紹介議員となり、厚生文教委員会に提案しましたが、不採択となりました。
*自民ク・改正は遅かったくらい!


【2006年9月17日 No.812
「共産党が頼り、わたしたちの生活を守ってね」
雇用促進住宅の譲渡・廃止問題に住民の不安つのる
 雇用促進住宅は、国策として、炭鉱労働離職者の雇用促進ために、全国で、また大府市でも一九六〇年代から一九七〇年代にかけて建設されました。大府市には5箇所約600世帯ぽどが現在も入居しています。
 今年の7月、雇用促進住宅を運営する独立行政法人・能力開発機構から「入居者の皆様へ」というA4版1枚の書面が配られました。
 書面の要旨は、「閣議決定により、雇用促進住宅を民間や地方自治体に譲渡するか、廃止することになった。ご理解ご協力を。」というものです。ちなみに大府市は、人□に対する公営住宅の割合が非常に低く、近隣の自治体と比ぺると半分程度しかありません。にもかかわらず、「機構」側から雇用促進住宅の譲渡の打診を受けましたが、断っており、また、今後、市営住宅などを建設しない方針です。
 大府市内の入居者の方から山□広文議員に不安の声が寄せられ、日本共産党大府支部と市議団は、早速、市内の雇用促進住宅をまわって住民のみなさんと対話し、率直なご意見を伺っています。
市に面倒みてもらわんと困る
 うちは年金しか収入がないし、息子一家もこの住宅に住んでいる。ここを出て面倒見てくれるような余裕はない。ここを追い出されたら、どこにもいけない。
 わたしたちの生活は、税金を上げられて、医療費の負担も増やされて、苦しくなるぱかりなのに、なんで住む場所までとり上げられんといかんの。息子夫婦は2人の子どもを抱えて、契約社員とパートで収入は私らとほとんどかわらない。
 市にこの住宅を買い取ってもらって面倒見てもらわんと困る。ここにおる人は、たいていそうだと思いますよ。(60代女性)
JR新駅、まだやろうとしとるの!
 国でも大府市でもいいから、この住宅は公営で運営してもらいたい。家賃が上がれば滞納するしかない人が多いと思うよ。民間ではすぐに家賃を上げるでしょう。
 税金のムダづかいをやめて、ここにいるしかない人を守ってほしい。わたしたちが月々いくらで生活しているのか、わかっているはず。
 JR新駅、まだやめてないんですか。土地を買ってるんですか。
 うちは市民税が10倍になった。どうやったら払えるか悩んでるのに、JR新駅なんかやめてほしい。もう共産党さんしかない。わたしたちを守ってね。(50代女性)
「来てくれてありがとう」共産党員はげまされる
 安心して暮らせるような政治を、社会を一緒につくりましょう。」という若い党員に、ある住民の方は、「ほんとうにそうだね。」と共感しながら話を聞いてくださり、別れ際には「来てくれてありがとう。」と声をかけてくださいました。
 日本共産党は、構造改革のもたらす痛みおしつけ、社会保障・福祉切り捨てに対し、切り捨てられる側の、大多数の市民・国民の皆さんとともに、自民公明政権、二大政党を競わせる財界政治に反撃します。


【2006年8月20日 No.808
国民いじめの消費税増税=徹底した歳出削減・消費税は公平な税
 徹底した歳費の削減(医療費や介護保険への国の出費を減らしたり、減税や各種控除を取りやめる等)がまず先だ!と言うのが小泉首相。
歳費を削れば国民は止めてくれと言う
 小泉首相は「歳出をどんどん切り詰めていけば、止めてほしいと言う声が出てくる」と言い。さらに、「増税をしてもいいから、必要な施策をやってくれと言う状況になってくるまで歳出を徹底的にカットする」
兵糧攻めで国民は納得する
 小泉首相は姑息にも戦国時代の兵糧攻めのように、これでもかこれでもかと負担を押し付け、国民が「もうたまらん!頼むから消費税を上げてでもいいから、医療費を上げたり、年金を下げたりしないでくれ」と言うの首を長くして待っている。
消費税はだれでも同じ  一律負担だから公平!  本当だろうか?
  「消費税は多く消費すればするほど負担が増えるので公平」というが、本当に公平な税金だろうか。
 [例]
 年金収入が年間百万円しかない人は、貯蓄の余裕は全くありません。消費すれば5%の消費税がかかり、年収の5%5万円になります。
 一方年収が一億円ある人は一億円全部消費に回すことはなく、かなりの部分が貯蓄に回ると考えられます。もし、二千万円しか消費しなかったとすれば、消費税は5%で約百万円です。一億円からすれば消費税の割合は1%にすぎません。これが本当に公平な税金でしょうか。
日本共産党は消費税の増税は絶対に許さない
 消費税は、所得の低い人ほど税負担が大変で、仮に消費税を5%上げれば、生活水準を5%下げなければ生活できません。だから許さない。

東部知多衛生組合議会が開かれます
 現在村上としひこ議員が東部知多衛生組合議員として選出されています。来年の五月までが任期(二年間)ですが、十七年八月、十八年二月とこの八月二十一目に開かれる三回全ての議会において一般質問を行っています。
老朽化が進む焼却炉建替えについて
 二月議会でも質問を行った焼却炉の建替えについて再度取り上げます。二月議会では、現行は建替えではなく、現施設の改修と補修によって十年間延長させる三年間の実施計画が示されました。
改修等で延長図るが、新設炉の同時建設計画について
 村上議員は、「現行施設を平成三十年まで延長させることには了承するが、三十一年には新しい施設が同時に運転できなければならないとすれば、今年度の早い時期に実施計画などを取り組む必要性」について質問を行います。
焼却炉建設について国や県などは大型化強要・即容認でいいか
 また、村上議員は、大型化と共にまだ安全面でも不安定で、効率返済的にも疑問視されている「灰溶融炉の併設を進める風潮を問題」と指摘します。多くの問題点を含んでいる炉建設ではなく、真のごみ減量に向け、焼却中心からリデュース(製造元抑制)を重点にしたごみ減量問題を求めて質問を行います。


【2006年8月13日 No.807
来年の市議選に 日本共産党の予定候補を発表
 日本共産党大府市委員会は、この程、来年行われる大府市会議員選挙に、現職の市会議員である山□広文、森山まもる、そして、新人として久永かずえさんを予定候補として発表しました。
 四期十六年がんばってきました村上敏彦議員は勇退し、新人の久永さんにバトンタッチをすることになりました。
 大府市政がひかれて今年で三十六年目を迎える中、日本共産党は市議会で三議席を占めています。

三名の予定候補の横顔は
 山□広文議員は、8期三十二年を勤めており市議会の中では最古参ですが、六十二才と働きさかりで、市議団長として、迫力ある論戦を展開し、議会の中では、市民の立場ですじを通す活動をすすめています。
 この四年間、税金のムダ使いをただし、市民の暮らしと福祉を守ってきた議員・森山まもる議員は、とても一期目の議員とは思えない論戦力の持ち主です。
 子育て問題の議論では他を圧倒し、勉強と現場の調査は抜群で、他にまねのできない活動を展開しています。二期目の飛躍が期待されます。
 新人の久永かずえさんは、三十八才の女性で子育て真っ最中。四才、二才、○才の三人の子を夫婦で育てています。
 「子は宝」、しかし、現実は大変なことがいっぱい。子育て真っ最中の今だからこそ、大変な思いを「愚痴」に終わらせないで、同じ立場の方と一緒に具体的な声として行政に届けて行きたいと張り切っています。

大府市平成17年度決算は大幅黒字約十四億円
 この程、大府市より平成十七年度の決算状況が公表されました。
 決算カードを見ますと、一般会計で実質収支十三億九千六百万円余りの黒字決算となり、黒字が多かった平成十六年度の十一倍六千万円を上回る決算となりました。具体的な分析は、九月議会に提出される決算書を見ないと明らかにできませんが、財政が豊かな市であることは確かです。大府市は、財政の指標としてよく使われる財政力指数が1・25です。
 人□八万人余りの標準的な市を運営をするのに、大府市は自力で街づくりができる財政力がある事を示しています。
 平成十六年度の財政力指数は、全国七百八十市の中で十九位です。平成十七年度は、もっと上位に行くのではないでしょうか。
 今後も市民には負担が増える増税から市の税収はもっと増えます。問題は、財政が他市に比ぺて良いからといって、市民生活が他市に比べて良いとは限りません。

日本共産党は、ムダなJR新駅建設計画を中止するよう奮闘します。
 大府市の財政が比較的良いといっても、ムダ使いを続けれぱ財政は悪くなります。
 平成18年度まで、JR新駅建設計画は、開発公社の先行土地取得を合計すると約十八億円の税金が使われてきました。総額六十億円を予定しているので、まだ税金を使う予定をしています。
 市長は、市民との共働を唱えていますが、JR新駅について市民の意見を聞いた事はありません。ここが問題です。

大府小学校や石ケ瀬小学校などで生徒が急増
 大府小学校や石ケ瀬小学校では、大府駅に近いということからマンション建設や区画整理地内での人口が増え、子どもの人口も増えています。大府小では千三百人、石ケ瀬小では千人を超えようとしています。
 両校とも教室の増築が続いていますが、大規模すぎて一人一人の子どもへの目配りが十分ではありません。
 小学校が不足しているのも大府市の実態です。

日本共産党は、子ども達、高齢者、障害者を大切にする街をめざします。
 来年の市会議員選挙にあたり、日本共産党は、豊かな財政力を市民の暮らしを守る施策にと訴え、@子どもを育てやすいまちづくりをすすめます。A高齢者を増税と福祉の切り捨て政治から守ります。B障害者の人達が安心して大府市に住みつづけられる支援を強めます。
 市町合併を拒否した大府市は、自立の街づくりをすすめ、健康で活き活きと暮らせる取り組みをすすめます。
 日本共産党は、前記の点を基本に個々の施策をすすめます。


【2006年7月23日 No.804
6月議会 意見書と請願の結果 入札の疑問など論戦
 六月市議会では、日本共産党市議団提案の意見書「医師、看護師確保対策の充実強化を求める」が全会一致で可決されました。
 請願「小泉首相の靖国神社参拝中止を求める」は、愛知宗教者の集いから提出され、日本共産党市議団が紹介議員となり論議されましたが、賛成少数で否決されました。
 なお、「出資法の上限等に関する法律の改正を求める」意見書は全会一致で可決されました。

小泉首相の靖国神社参拝中止を求める請願はまともな議論なく否決
 愛知宗教者の集いに参加する、七十二名の宗教者から提出された「小泉首相の靖国神社参拝中止を求める」請願書は否決されました。
 仏教、天理教、キリスト教などの宗教者から、愛知県下の多くの議会に請願書が提出され、各地で日本共産党議員団が紹介議員として趣旨に賛同し、議会でも奮闘しました。
 本議会で討論をしたのは、日本共産党村上議員だけです。他の自民クラブ、市民クラプ、公明党などの各議員は、だまって反対をしました。
 意見書や請願書は、議会の意志を示すもので、特に意見が分かれる議案は、それぞれの主張をたたかわす場でもあり、大府市議会のおくれている一面が示された一コマでした。

新若宮保育園新築工事入札 九十九・三%
 ○七年度開園予定の新若宮保育園建設工事の請負契約議案が提出され可決しました。
 保育園の建て替えは、共産党市議団も早い実施を要求してきましだが、入札結果が予定価格に対し、一億九千二百万円と九十九・三%で落札されました。
 参加企業九社の価格差はほとんどなく、異例な結果となりました。
山□議員・:この落札価格は異状だ。一般的には、「談合があった」とみられるが、確証はもっていない。昨年も、大府市に指摘したが競争原理が働いていない。もっと工夫すべきだ。
答弁…大府市の入札制度については改善に取り組んできた。予定価格の事前公表も透明度はあがったが、効果は今一つである。電子入札にむけ準備をしている。

六十五才以上の市民に「健康の森温泉」補助
 大府市は今年七月より、六十五才以上の市民で「健康の森温泉」利用者に対し、一回百五十円の補助券の利用を拡大しました。
 今まで一人年間六十枚の券で、温水プール(ゴミ焼却場隣接)、げんきの郷温泉を利用した場合、百五十円の補助を出していましたが、健康の森温泉も補助対象に拡大しました。
 市民の方からは、温水プールは以前のように希望するだけ必要ではないかとの声もあがっています。
 日本共産党市議団は、げんきの郷の入場税(平成十八年二千五百万円)は法律に基づく課税と入湯税の使途は、高齢者を中心に温水プールや、温泉利用補助を要求してきました。また、年間六十枚の補助券をもっと増やすよう要求していきます。

視察報告 埼玉県行田市 小中学校三十人学級
 この程、市議会厚生文教委員会は、行政視察を行い、静岡県袋井市、埼玉県行田市、松本市の健康づくり、教育、市民との協働について調査しました。
 日本共産党からは山口議員が参加しましたので、今号ではその一部を報告します。
 埼玉県行田市では、三十人学級を小学校一・二年生と中学一年生のクラスに実施し、その他は三十四人以下としています。 
 必要な教師は市が負担し、二十三名分の一億三千万円を支出しています。
 「小中学校三十人学級」で「雰囲気が明るくなった」「欠席者が減った」との効果がでています。
 行田市長は「教育への投資は行田の将来への投資。今は苦しいけれど、ひとづくりはいずれ市にとって大きな財産となると確信している。」と話していました。


【2006年7月9日 No.802
特色のある自立したまちづくりを 安心・安全のまちづくりに向けて
災害時の被害減少策  耐震補強工事費の拡大
 東海豪雨では大変な被害と莫大な財産が消滅しました。この教訓をもとにして市内では、豪雨時における雨水の保水能力の増大めざし、さまざまな事業が展開されています。こうした事業を地震対策に対応するよう求めました。
◎村上議員「同じ自然災害でも、大きな被害が予測されているのは近い将来必ず起きると言われている東海・東南海地震です。そこで被害減少策として、補強工事費の拡大を求めますが見解は」
◆担当部長「本市の補助制度は、愛知県の補助事業で、耐震改修費の二分の一以内の六十万円を上限としているので、市独自の補助金の増額は考えていない」
◎村上議員は「合併せず自立した特色のあるまちづくりに。もっとも効果的事業と思うが再度見解を」
◆担当部長「他市町と比較しても利用率は高いので、引き続きPRに努め多くの市民が利用され、安心・安全なまちづくりを推進する」
 こんな回答でしたが、
 村上議員は「合併をせず自立したまちづくり、特に安心安全のまちづくりを勧めるなら効果的ないい事業と思うが、担当者は真剣に取り組もうという姿勢が見られず大変残念です」
みどり公園・二つ池公園などにカロリー消化目安板設置を!
◎村上議員「市内の大きな公園内に運・動量に合わせ、カロリー燃焼目安板を設置することについておききしたい。スポーツを楽しくさらに健康増進の一助になると思うので見解を」
◆担当部長「カロリー消化目安板は、健康の道の『駅前コース・駅東コース』において設置している。公園内には健康増進を取り入れた公園のあり方など、公園作りの中で検討する」
ウオーキングブームと健康維持に設置を
 最近は、市内のいたるところで多くの方々が朝早く、あるいは夕方などにご夫婦であったり、近所同士であったりして歩かれています。
 特に、公園等は自動車の心配がなく安心して歩くことが出来ます、是非、歩く距離・時間なとについて一定の目安になるカロリー消化表などの設置を求めました。
開発行為には企業・行政と周辺住民の合意を?
 大府市内においては、開発行為を行う場合住民とのトラブルも発生しています。これらの解決策として行政側の姿勢を質しました。
◎村上議員「地域開発行為には、開発業者と行政、さらに周辺住民と合意の下で、協定を結ぶことを原則化させ、より良いまちづくりが進められるようにすべき、と思うが見解をお開きしたい」
◆担当部長「都市計画法に基づく開発行為を行う場合、市街化調整区域での工業系開発行為は、事業者に事前に必ず近隣住民への説明の義務。苦情等については丁寧に対応するよう指導しているので、二者協定を原則化することの考えはない」


【2006年7月2日 No.801
障害者自立支援法は過酷 大府市の支援をせまる
 6月定例市議会一般質問で、日本共産党山□広文議員は、「障害者自立支援法施行について」「職員の派遣について」の二点について市当局に迫りました。
 「障害者自立支援法」では、障害者の家族からの聞き取り調査や施設を訪問しての実態調査から、市議会では利用者の利用料減免制度を迫り、大府市には施設への支援を迫りました。
 「職員の派遣」では、市の不当性を追求しました。
利用者負担増で悲鳴  生きる展望なくなる
 今年四月より障害者自立支援法がスタートしたが、利用者・施設の側に様々な問題が出ています。
 市内の適所施設利用者の例では、施設利用料三万七二〇〇円、食費一万三〇〇〇円、グループホーム利用料五万三〇〇〇円の合計一〇万三二〇〇円(四月分)。
 一方、収入は年金と施設の給与で10万円。三月までは施設利用料・食費は無料。
 これでは負担が多くて障害者が生きていけない。日用品や衣服代は全くありません。
 また、三月まで負担がゼロだったのが、この四月から三万円近くになった人も多数いました。
 この「障害者自立支援法」が、いかに過酷な内容かが明らかになった。
利用者減免制度をつくるよう大府市にせまる
山□議員…三月までの支援費制度と四月からの自立支援法で施設利用者の負担はどう変わったか。
市当局…三月までの制度で負担ゼロの人は、利用者二四〇名のうち一三七名であったが、四月からの新制度で負担ゼロの人は10名である。
山□議員・:国が決めた障害者自立支援法で負担が過酷なため、地方自治体で独自に減免制度を実施し姶めた自治体は、京都府下の全市町村を含め一三0を超えている。大府市も減免制度を実施すぺきだ。
市当局…現在は、国を上回る減免制度の導入は考えていない。
施設側も経営が深刻化
 今回の自立支援法実施により、利用者の利用料が施設利用料・食費とも日割計算となった。
 大府市内の施設でも年間にすると一千万の減収予測のところと一千五百万減収予測のところがあることが調査でわかった。穴埋めをしないと閉鎖に追い込まれるので職員の削除か、パートにするしかないため困っていた。
 しかし、障害者施設では福祉の専門家が仕事をしており、質の低下が心配となる。ちなみに、障害者の保護者が、大変心配をしていた。
 この点からも、大府市の支援が絶対に必要なところである。
山□議員・:施設を訪問して調査をしたら、日割計算となったことで収入が10%〜一五%減っている。年間壱千万〜壱千五百万円。
 グループホームは三〇%の減収で、さらに深刻であった。
 障害者福祉の後退をさせないため、大府市の支援が絶対必要だ、市はどう考えるか。
市当局…影響が出ていることは承知しているが、まだ、スタートしたばかりなので状況を見ながら考える。

職員の派遣で問題あり
 大府市は、今年四月より職員を二年間「財団法人科学技術交流財団」へ派遣しを改正して派遣をするのが当然である。
 今回は、産業界、学会、行政がつくった財団法人で公的団体でないため「実務研修生派遣」としました。
 問題は、実務研修という名称を付ければどこにでも職員を派遣できるという点です。この点を不当な行為として追求しました。
山□議員・:財団法人への職員派遣は、条例に基づく派遣にすぺきだ。なぜ、実務研修か。
市当局…今回の実務研修による職員派遣は業務を通じてノウハウを学んだり、得た情報を大府市へ提供することを目的としており、条例による派遣には該当しない。
山口議員・:職員の研修という名称だが、実態は派遣だ。通常の研修で二年は長い。また、地方公務員法にも民間等へ職員派遣は公平性からもきわめて慎重に扱えと決められている。


【2006年6月25日 No.800】
障害者に冷たい政治がもたらす深い闇の中で
「障害の息子が穏やかにすごせるよう、自分が明るくすごせるよう、
いま自分にできることをしていきたい」・・・あるお母さんからの、力強く・うれしいお便り

 日本共産党のメンバーが中心となって行われた「障害者自立支援法」についての学習会に来てくださったあるお母さんから、一通のお便りが寄せられました。
 学習会では、障害者福祉施設の施設長を講師に招き「障害者自立支援法の成立経過」、「障害者福祉をめぐるこの間の動き」、「支援法で何が変わったのか」、などについてわかりやすい例なども挙げて話された後、「社会保障は財源の余裕で行う施策か」と福祉の貧困をもたらしている今の政治の本質的な矛盾を捉え、さらに、これまで障害者と親たちが運動により行政を動かして、くらしと権利を守ってきた歴史と経過を紹介。「どんなに変革困難に見える制度でも、人間がつくった制度は、人間の力で変えられる」と力強く結びました。
 講師の話を聞いた後、参加者から、困っている現状や将来への心配、世間の無関心などが次々に話され、障害者自立支援法やつめたい政治を許せないという発言が相次ぎました。
 そして、先日、学習会に参加したあるお母さんから一通のお便りが届きました。匿名で原文のまま紹介します。

「さつき学園園長さんの話を聞いて」  広汎性発達障害(高機能自閉症)
 成人になってから精神障害を発症しました、現在24歳の息子が、障害を持ち、本人もとても苦しみながら入院退院をくり返しております。母親が、常時付き添って介護しながら日常生活を送っております。
 障害者自立支援法の学習会に参加しまして、弱者切り捨ての政治であることを再認識しました。
 親が元気なうちはいいが、親亡き後が心配ということを述べました。しかし、講師の方から、今からでも政治を変えれば障害者自立支援法は変えることができるということを聞きました。そうなんだと思いました。
 このような場を作ってくださった共産党の方に感謝します。一人で重い荷物をしょって、暗い闇でしたが、障害者のくらしと福祉を守る会のかたがたの力を借りて、障害の息子が穏やかにすごせるよう、また自分が明るく過ごせるよう、今自分ができることをしていきたいと思いました。ありがとうございました。
中央町在住    ○○○○

 講師も参加者もこうした学習会を引き続き行い、連帯すれば大きな力になるという確信がもてた学習会でした。日本共産党大府市議団では、この学習会後、大府市議会の一般質問で、山口広文議員がこの問題をとり上げました。次号以降で紹介します。


【2006年6月4日 No.797
大府市議会6月議会:日本共産党議員団の一般質問
 6月議会が、6月5日(月)午前9時分に開会します。
 議案の数は比較的少ないのですが、定率減税全廃など、新たな負担増を強いる重要な議案もあります。
 日本共産党大府市議団は、大府市民の所得が減っている今、所得が少ない人ほど重い負担増を強いる小泉構造改革に追随する大府市政に、くらしと福祉を守る立場で真正面から論戦を挑みます。
議会日程
 本会議初日  5日(月) 9時分〜
 一般質問   13日(火) 9時分〜
 一般質問   14日(水) 9時分〜
   (日本共産党は3人ともこの日の午後)
 建設消防委員会 日(金)9時分〜
 厚生文教委員会 日(月)9時分〜
 総務委員会   日(火)9時分〜
 本会議最終日  日(金)9時分〜
 是非、傍聴においでください。傍聴の際には市役所5階、議会事務局までおいでください。
日本共産党の一般質問
山口広文議員 (12番目、14日午後)
@障害者自立支援法後の実態と対策
 1ヶ月に7千円の収入しかない障害を持つ青年が、3万7千円の負担を強いられる現実を示しながら、実態について4項目にわたり、また市独自の支援策について7項目にわたり問いただします。
A職員の派遣について
村上としひこ議員 (13番目、14日午後)
@安心安全の自立したまちづくり
3市1町合併協議が破綻した今、大府市独自のまちづくりについて、具体的な提案をしながら、市の姿勢を問いただします。
 子どもたちや若い世代の食育、乳児保育、子どもの医療費の無料化を中学校卒業まで拡大、また、耐震補強工事の促進、高齢者も利用しやすい公設市場の設置、開発行為に住民合意の協定を、などなど市民生活に密着した広い範囲で、「住民こそ主人公」の大府市のまちづくりを目指す提案です。
森山まもる議員 (14番目、14日午後)
@学童保育について
学童保育の設置率や公立学童保育が4年生も受け入れ始めたことは、市内外から高く評価されています。(民間学童保育は以前から6年生まで受け入れ)。
しかし問題も多く、公立は子どもの数の増加に施設が追いつかず、学校の渡り廊下で保育するなど深刻です。また民間は補助金が少なすぎるため、指導員は劣悪な労働条件で長続きしません。「指導員の専門性」「父母会」「施設」の3点から公立・民間学童保育施策の抜本的改善を求めます。
A児童虐待について


【2006年4月30日・5月7日号 No.793
小泉構造改革で医療大改悪が急展開!  金持ちが優遇される制度に改悪
 新聞報道でも明らかなように、保険の効かない医療を増やせという改悪になっています。お金さえあればいい治療を受けられる制度です。
窓口負担増と 保険料の引上げ!
 今回の医療大改悪の第一の特徴は、高齢者・重症患者への情け容赦のない負担増と医療の切捨てです。
 今年の十月から、七十歳以上の「現役並み所得者」の窓口負担が、現行の2割から3割へと引き上げ。O八年四月には、七十から七十四歳の全ての人の窓口負担が、―割から2割へと値上げされようとしています。
さらに病院追出し 全国の療養病床を六年間で大幅削減!
 高齢者の病院からの追い出しも、長期療養者を対象とする療養病床は、三十八万床ありますが、政府は6年間で二十三万人分ものペットを削減するとしている。これでは行くところがなくなります。
保険でかかれる医療を縮小し、保険制度解体
 「保険証一枚」でかかれる医療を切り縮め、保険の効かない、全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は、満足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させるものです。
末期ガンの場合 松竹梅で死に方を選択
<松の場合>
 最新の薬で痛みなし。(保険外)
<竹の場合>
 旧来の薬で苦しみながら死ぬ。
<梅の場合>
 自宅で苦しみながら死ぬ。
 という大変な改悪内容となります。
混合診療とは!
 旧来の保険が効く範囲内の治療と、保険は効かないが最新の薬と治療が受けるか、選択する制度です。
*病気になった時たくさんのお金がいる。「だから是非保険に入ってください」と保険会社のコマーシャル。

合併破綻後市民クから定数削減!
 大府市では、法廷合併協議会への移行は賛成多数において否決されたことにより、合併推進の企業系の市民クラブから「現在の議員人数を二十二名から二名ないし四名削る」という意見が出てきました。
議員定数について
 議員定数は、地方自治法第九十一条で、人口五万人以上十五万人までは、三十六人と基準を決めています。しかし、議員定数条例が施行され現在は二十二人と、減少率は61%になっています。
議員の数減少で チェック機能の低下
 地方議員が減れば、確実にそれだけ住民の意思を反映できなくなりますし、行政に対する監視機能の低下につながります。
 第一に、野党勢カがいなくなり、審議が充分に行えなくなる
 第二に、行政の仕事をチェックする常任委員会が減少します。
 第三に、常任委員会が減ると委員会における審議範囲が増えて目が届きにくくなる。
議員定数の確保は 住民意思の反映の場
 地方議会は、地域住民との結びつきの原点です。そこから議員の数を減少させることは、結びつきを低下させてしまいます。また、地方議会の議員定数を党利党略の道具にするのではなく、住民との結びつきを強化するためにも議員の数を減らさず、議会の活性化のため取り組むことが必要です。


【2006年4月23日号 No.792】
塩漬け土地の一部解消=共産党議員の提案により
 大府市は、三月市議会平成十七年度補正予算で、開発公社から四億三八〇〇万円の土地を買い上げることを決め、日本共産党市議団が数年前から主張していた「塩漬け土地の解消」にようやく踏み出しました。この中には昭和六十三年に購入したが、放置されていたなど、市の財産管理が問われるものもありました。
金利が増えて。 坪四十四万→八十二万のケースも
 今回大府市が開発公社から購入した土地は約二十筆ですが、昭和六三年に購入した土地は、大府駅前区画整理事業の代替え地として公社が造成し売却したが残った土地もあり、共産党議員団は、度々「金利が増えるので早く処分を」。江端町の住宅用地も公共用地の代替え地として「金利が増えるので早く処分を」求めてきたものです。大府市は他の自治体に比較して「塩漬け土地」は多い方ではありませんが、これは日本共産党も再三議会で発言し、「開発公社はムダ使いをするな」とチェックをしてきました。
JR新駅建設用地購入で四億円(H十七・十八年)
 開発公社は、H十七年度二億円、H十八年度二億円で、JR新駅建設用地の購入を予定しています。市民が納得できない、JR新駅建設計画を大府市では、開発公社を使って購入予定、新たな「塩漬け土地」です。
※開発公社とは、何でしょうか
 市が将来必要な土地の購入を直接買うのではなく、公社に買わせます。公社の資金はないので、市が保証人となり借入し、毎年金利も払い、高くなった土地を買い戻す仕組みでバブル時代は有効だったが、今は先行取得の効果なし。
新年度予算より新規事業  WHOの健康都市連合
 大府市は昭和六二年「健康都市宣言」をして健康づくりに関して各事業に取り組んできた。共産党議員団は「健康都市おおぶ」を世界に発信するという市長の度々に渡る発言を、もっと中身のある取り組みを強めるよう要求し、検診率の向上、生活習慣病対策、妊婦や乳児の対策、予防接種の個別受診などの向上を具体的に要求してきた。
大府市は WHO健康都市に加盟
 WHOは健康都市を「市民の健康と繁栄を政策決定過程の中心にする都市」と定義している。これを実現するため、保健・医療・福祉はもとより都市環境・教育・労働・雇用・地域経済・住環境等の条件を整えるとしており、保健センター内に専任職員を配置した。市長がかかげる「世界に発信する」ことより地道な健康に関する活動が展開されるよう、議会の中でもチェックをし、提案もしながら共産党議員団は取り組んでいきます。
高齢者の集いの場事業
 高齢者の生きがいづくりや、閉じこもり予防を目的に、地域住民の協力を得て、集いの場をつくる場合、市が支援をおこなうもので、他市町では宅老所として活動しているところもあるが、大府市では平成十六年度に調査や検討してきたものです。市内では五〇〇メートルくらいに一ケ所を目標とし、今年度は1〇ケ所程度の予算となった。
 高齢者の皆さんにとっては、集いの場だけでなく、生活の場としても発展してほしい事業です。


【2006年4月16日号 No.791】
合併協議 大府市議会の否決により終了
「本当によかった」「よくやってくれた」・・・日本共産党に寄せられた市民の声
 3月23日の大府市議会本会議で、大府市・東海市・知多市・東浦町でつくっていた任意合併協議会を、実際に合併の準備を進める法定協議会へ移行する議案が否決されました。
 日本共産党大府市議団は、3人全員が討論に立ちました。これまでの合併協議と「新市都市ビジョン」の内容が市民からみて合併の是非を判断できるものではないこと、住民不在・行政主導によってつくられた過程を批判しました。また今回の合併協議が本質的に国からの押し付け合併であること、さらに、多くの市民が賛成しているかのようにみせかける「住民意識調査」の仕組みと恣意的な情報の流し方について明らかにしました。
広がる共感の声
 「お見事でした。」「議会を傍聴していて久しぶりにすっきりしました。」「よかったですね。」
 反対13 ・賛成6・退席2で合併協議の継続が否決されたその日のうちから、日本共産党大府市議団に電話などで、たくさんの声が寄せられました。実際には合併協議に対する疑問や不安、反対の声は決して少数ではないことは明らかでしたが、これほど多くの声があることに、市民の皆さんの声を議会の場に届け、実現させることの重要性があらためて示された議会となりました。
「そもそも大府市が合併する必要はない」
 大府市のような財政が豊かな市が合併をする必要なんてない。合併協議をさらに続けることは税金の無駄遣い。継続されるようなことにならずに本当によかった。(60歳代無職男性)
「子どもたちの給食が守られて本当によかった」
 よかったですね。今必要なのは合併や職員削減、公共サービスの統廃合などの「合理化」ではないと思います。必要なところにきちんとお金と人を配置して中身をよくすることだと思います。大府の学校給食は「効率」よりも子どもたちのためにおいしくてバランスのよいものをと、大府市独自に自校方式でつくられているから、アレルギー対策なども細かく、しかもよそよりずっとおいしいんです。学校給食が守られてよかった。本当にお疲れ様でした。(30歳代教員女性)
「わたしたちの税金が太田川の開発に使われずによかった」
 合併すると、私の税金が東海市の太田川の開発にも使われてしまうということでしょう。とんでもない。もっときめこまかく、身近な地域のために税金は使ってほしい。(60歳代自営業男性)
「意識調査の結果を見て、うわぁ合併かぁと思ったけど‥」
市議会でひっくり返って本当によかった。60%が賛成っていう記事を読んで、「えーっ」て思っとったけど。よかったねえ。(60歳代無職男性)
「私だったら反対に○をしとった」
 本当に60%もの人が賛成しとるとは思えんかったけど、やっぱりねえ。少数の賛成を多くみせようとするようじゃあねえ。もし家に調査票がきたら、もちろん反対。私のまわりでは、合併したほうがいいなんていう人は一人もおらんよ。わからんというひとが多い。議会が惑わされんで本当によかった。おつかれさんでしたね。(50歳代主婦)


【2006年4月9日号 No.790】
<06年度初議会>
アメリカの戦争に国民総動員の保護計画条例
大府市民の戦時体制の避難計画

アメリカ発の情報で日本が戦時となる
 「武力攻撃が予測されるに至った事態と認められる」と政府が判断すれば「戦時」になってしまいます。しかし、この判断をするための情報がアメリカ発なら、独立国としての日本の自主性はありません。
そのために日本全土は戦争体制になる
 戦時体制を想定して、平成十八年の三月までに全国の市町村で「保護計画」をつくることを義務づけています。大府市議会においても日本共産党の反対を押し切り条例を可決してしまいました。
国民保護法の中身は
 「本土決戦」「本土空襲」「弾道ミサイル攻撃」等を想定して、大府市として八万一千人を安全に避難させる計画を作る}ことになっています。
  村上議員「大府市では四類型の攻撃のなかでどのような攻撃が想定され、また、避難させられるのか」
  担当者 「何を、と言われても想定できない。なお、避難は困難」
 このように想定できないようなことを無理に想定させ、非難計画を作れというのが国民保護法の内容です。それも義務付けされ、三月議会に上程され共産党以外の議員で可決されました。
ぱかげている避難計画
 それでも担当者は、「国の法律だから県の条例に従いつくらなければならない」と困惑気味です。
 しかし、戦争状況になったとき住民避難を行うことが出来るかと言えば、そんなことは不可能です。
 沖縄県議会でも「沖縄県民を避難させることは不可能」と回答。大府市議会でも「不可能と思う」と回答しています。
国民保護法が発動されると、国民の自由や権利は制限される
 例えば「国民の協力は自発的な意思にゆだねられ強制はしない」となっているが、協力しないと、土地や家屋が没収されたり、罰金を取られたり、懲役を課されたりします、また、国民の自由と権利も制限することも認めています。
国民保護計画では平時から訓練が義務づけ
 年に一回避難訓練が義務づけられ、既に福島県では訓練が進められました。
 また、千葉県浦和町では、三月七日に小学生や住民含めて四百人を動員して、自衛隊が先導のもと避難訓練が行われました。政府内からも「小学生まで動員はちょっとどうかな」(関係者)と言う声もあがっています。
無意味で非現実的な国民保護計画
 国立市長も「非常に非現実的なものに対応を迫られ、全国の自治体は困惑している」とコメントしています。大府市議会において「現実離れと予測も出来ないものになぜ計画書が必要か全く意味がない」と批判しました。


【2006年4月2日 No789】
合併法定協移行は、否決
 3月23日に閤かれた大府市議会で、注目されていた3市1町の合併議案が、日本共産党、自民クラブの反対で否決されました。約2年にわたり協議してきた知多北部3市1町(大府、東海、知多、東浦)の合併協議はこれで終了することとなり、知多半島では、すべての市町で合併話はなくなりました。
 日本共産党議員団は、山口広文、村上俊彦、森山守の3名が反対討論に立ち、自民クラブ5名が反対討論、市民クラプ4名が賛成討論。公明党はなぜか退席し、賛成・反対の態度を明らかにしませんでした。
 「法定協議会移行は必要なし」と、説得力のある日本共産党議員団の見解
 村上議員は、「この間、私たちは、任意協議会において住民が合併の良し悪しを判断できる内容を示すこと。特に合併した場合のメリット、デメリットを正確に情報提供すべきことを主張してきた。しかし、最初から行政主導で、『合併ありき』であり『住民参加』『徹底した情報提供』にはならなかった」と指摘した。また、「住民参加の一大関心事であったタウン・ミーティングも参加者が九八〇人。職員や議員をのぞくと、一般市民の参加は少ないなど関心が少なかった。この点は、住民意識調査で も40%が回答しないという結果となった。」
  山口議員は、都市ピジョンの内容について具体的に批判し、「これでは合併の方向にいくことは反対だ」と意見を表明した。@合併したら少子高齢化社会を解決できるものではない。A3市1町を結ぶ広域道路建設に莫大な費用がかかる。B合併で首長、議員、職員は減っても、中核都市の経費はそれ以上かかる。C学校給食、公民館、児童センターなどの優れた仕事が続けられる保証がない。全体として合併しなくてもできることばかりである。
  森山議員は、前号の『おはよう大府』でお知らせしたように、「住民意識調査で第1位は回答なしであり、『6割が法定協移行』は住民の声ではない。」と強謁しました。
 他会派の議員の主張は
  自民クラブの5名はそれぞれの角度から討論した。主に、「行政改革の最後は、合併と認識しているが、大府市の優れた事業が継続するかとの不安もあり、時期尚早だ。」「今回の住民意識調査は、どちらかというとグレー・ソーンが大変多い。また、回答しないが4割と多い。」「3市1町は、JR沿線と名鉄沿線と2分されており、住民の交流も少ない。」などと発言。
  市民クラブは4名がそれぞれ討論した。「住民意識調査では、法定協移行は約57%の人が賛成した・民意に従うのが議会の役割だ。移行反対は民意を無視することだ。」「今回の意識調査は合併の是非をとうものではない。重要なことは法定協議会でつめていくことだ。」などと発言した。
 市民の声
その@
  (元公職者より)市議会の判断は良かった。いずれかのうちに「合併」という時が来るかもしれないが、大府市は財政的にも安定しており、学校給食や福祉の事業でも優れた内容が多い。合併の方向にいった継続の保証はない。これからも知恵も出し合って、大府の町づくりを進めて欲しい。
そのA
 議会の判断は支持する。公明党の態度は理解できない。町づくりで意見もある。「健康都市」であるのに、野球場などスポーツ施設は不十分。もっと力を入れて欲しい。
そのB
  (東海市の住民より)大府市議会の結果は良かった。人口規模が10万人くらいが 一番良いと思っている。目が届くから。


【2006年3月26日 No788】
大府市・東海市・知多市・東浦町 3市1町合併
「判断できない」「回答しない」という市民の声を受け止めて

法定協議会への移行議案 否決
 3月議会は、来年度予算だけでなく、合併問題も審議されました。
 住民意識調査で「60%の市民が賛成」という任意協議会の発表や、一部マスコミの報道は、市民のみなさんの意識とはかけ離れたものでした。日本共産党大府市議団は、日ごろ共産党を支持してくださっている方々だけではなく、様々な立場の市民の皆さんと対話しました。
  地域役職者の方、障害をもっていらっしやる方、ご高齢の方、子育て中の方、会社員の方、自営業の方、市の職員等々たくさんの方にご意見を伺い、改めて住民意識調査の結果に分析を加えた上で委員会審議に臨みました。
住民意識調査を客観的に分析すると
 森山まもる議員は、合併協議について審議する総務委員会で、ます「今回の住民意識調査は、18歳以上の大府市民から4000人を選び出し、大府市民全体の意識を推計しようという調査である。18歳以上の大府市民全員に調査票を送った場合の結果はどうなると推計されるか。」と質問。
◎18歳以上の市民約64000人のうち、「回答をしない市民」
                  約26000人、約40%
◎「合併協議を進めるぺき」
                  約9400人、約15%
◎「どちらかといえば進めたほうがよい」
                 約12800人、約20%
◎「どちらかといえば終了したほうがよい」
                 約10000人、約16%
◎「合併協議を終了すべき」
                  約5000人、約8%
という結果になることを明らかにしました。
合併協議を進めることに賛成の市民は、実は少数。
 任意協議会がいうように「進めるぺき」と「どちらかといえばすすめたほうがよい」を足すという乱暴な推計をしても、合計は18歳以上の大府市民約64000人のうちの結35%、約22000人にしかならず、だれがどうみても、合併推進の意見は少数派です。またこのことは3市1町全体についても同じです。これを、任意合併協議会と一部のマスコミは、まるで、住民の過半数が、合併協議を進めることに賛成しているかのように書き、発表しました。
住民の意識を調査した結果は本当の意味で重く受け止めるぺき
 森山まもる議員は、合併協議についての議案に対する討論で、「今回の住民意識調査は、文字通り、住民の意識を調査するもので、合併に対する住民投票とは根本的に違う。」と切り出しました。
  時系列をさかのぽる形で、今回の調査について論じていきました。結果について、「回答をしない」住民が最も多かったこと、4000件を超える自由意見がほとんど無視されていること、調査期間中に督促状を送るという異常なことが行われていること、「どちらかといえば」というグレーゾーンを設けて、任意協議会参与が「絶妙な」と述べた今回の結果に結びつけるための恣意的な設問であったこと、そもそも合併について市民への情報提供や住民参加が形ばかりで、合併の賛否についての住民委員の議論を不十分なまま打ち切るなど、多くの不備があったことなどを述べ反対しました。
自民クラブも反対・市民クラブは賛成
 支持者や住民・各団体の意見などを独自に調査したという自民クラブも「大府市はまだ健康体。先のことを考えるべきといって合併という手術をいま施すぺきではない。」として反対し、企業系議員が多い市民クラプだけが賛成し、否決されました。

赤旗生活相談所
 次回以降の開設日は次のとおりです。お申し込み、お問い合わせは、左の各議員の電話番号まで、いつでもどうぞ。
<開設日 4月18日(火)  5月16日(火)>
      時間はいずれも午後6時30分〜8時30分
  山□ 広文  47‐3774
  村上としひこ 47−4578
  森山 まもる 441−0205
 緊急の場合は 0901−1629−1745