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【08・9・8】
燃油高=現場の声政策に
南知多町 大井漁協 せこさん・八田さんに組合長要請

 日本共産党の、せこゆき子元衆議院議員、八田ひろ子元参議院議員の両氏は5日、愛知県南知多町の大井漁協を訪ね、石黒友之組合長らと燃油高騰問題で懇談しました。木村清美南知多町議が同席しました。
 組合長らは、海に出る経費だけでも以前の二倍になったと指摘。ノリ生産期には船のガソリンを毎日30gも使い、乾燥機の燃油代だけでも一シーズン200万円かかる実情などを紹介し、「原油高でも魚の値段は変わらず、経営危機打開の見通しがつかない。後継者もおらず、自分の代で終わりと言う人がほとんど」と話しました。
 せこ氏は、政府の支援策の対象は、五人以上のグループが省エネ機器導人で燃料を削減した場合に限られ実態にあわないと指摘し、「個別補償で、すべての漁民が使いやすいものに改善すべきです。後継者育成のためにも、価格補償と所得保障が必要」と述べました。
 組会長は、船のガソリン代も道路特定財源の暫定税率分を負担している問題を指摘し、是正の必要性を強調。
 「国際的な投機で、一部の金持ちのもうけのために原油と穀物が巻き込まれている。影響は全国民が受けており、経済全体のあり方を問い直すべき」だと指摘しました。
 八田氏は、国際的な投機の規制に消極的な政府の態度を批判し。 「このままでは経済全体がダメになる。一次、二次産業に経済政策の軸足を置き、大本を変える必要がある」と述べました。
 組合長は最後に「現場の意見を政策に生かし、生活向上に努力してほしい」と、期待を述べました。
 写真は、石黒組合長(左)と話し合う、(右から)せこ氏、八田氏、木村町議、地元の漁師の山下せつ子さん。
  <「しんぶん赤旗」9月7日付け、東海・北陸のページより転載>

【08・8・27】
実態に合う漁業対策こそ
燃油高騰・後継者が育たない
 原油の高騰と小売価格の低迷で深刻な打撃を受けている漁業。愛知県南知多町で漁民に話を聞きました。
南知多町にみる
 「生活が根底からゆさぶられるところまできています」と話すのは、大井漁業協同組合で漁業を営む山下芳弘さん(61)です。
漁に出る頻度確実に減った
 山下さんはシラス、チリメンジャコやノリ作りなどで生計をたてていますが、燃料価格の高騰により大きな打撃を受けています。三隻ほどの船団で外海まで出ると、以前より10万円近く燃料代が多くかかるようになったからです。漁に出る頻度は確実に減ったと山下さんは語ります。船の燃料だけでなく、冬場にノリを乾燥させるためのボイラーの燃料代なども、以前より大幅に上がりました。
 「このまま高騰が続けば、いずれノリ作りも続けていくことはできなくなる。漁師は自分で捕ってきたものに自分で値段をつけて売ることができないので、価格に転嫁することもできない」と、悔しさをにじませながらいいます。
 山下さんと同じ船団に所属する岡田佳宏さん(46)は、原油高騰だけではなく、温暖化による被害も深刻だと言います。「ここ10年ほど、異常をはっきりと肌で感じる。海底は0・1度単位の世界です。温暖化で魚の生急域が大幅に狂ってきている」と話します。
 とくに、シャコが激減したといいます。「夏の暑さより、冬の暖かさが問題です。海水が冷えきらないので寄生虫が死なず、シャコが激減している。成長しきる前に死ぬことが多いので、大きい個体が以前と比べほとんど捕れなくなりました」
直接補てんの対象が限定に
 カツオやスズキなどの釣り漁をしている野田賢憲さん(43)は、政府が先月29日に発表した燃油高騰水産業緊急対策を批判します。直接補てんを受けることのできる対象が、省エネ機器の導入などにより燃料使用量を10%以上削減した5人以上の漁業者のグループに限定されているからです。
 「5人以上の漁業者のグループというが、漁法によっては非常に困難」「燃料の使用量の節約も、今できることは既にギリギリまでやっている。省エネ機器の導入には数百万から一千万円の投資が必要になる」など、前提条件が実態に合わないといいます。
 現在、同漁協には准組合員を合めて180人近くが所属しています。大半の組合員が60代から70代で、40代以下の世代は10人程度しかいません。
 山下さんは「自分の代でやめようという人が多い。次の世代につなげていくのはなかなか難しい」と言います。「今は原油高騰で燃料代が騒がれているが、いずれ網などの備品も値上がりする。漁業は年を追うごとに大変になっていくと思う。なくてはならない仕事だが、後継者を持てない人が大半。政府は、必要としている人すべてに行き渡る、もっと実態に合った対策を早急にすべきだ」
      (以上、「しんぶん赤旗」08年8月25日、東海北信越のページより転載)

【08・7・16】
油高い 出漁できん! 全国で20万隻休漁
 「漁にでられん!」「国は燃油価格に補てん措置を講ぜよ」。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)など漁業の主要17団体は15日、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え全国20万隻が参加し一斉休漁しました。各地で集会が行われ、東京都内では、全国から3千人以上が結集し、「漁業経営危機突破全国漁民大会」を開催。農水省前などをデモ行進し、政府に漁民の怒りを突きつけました。
せこゆき子さん、八田ひろ子さんと木村清美南知多町議が漁協激励
 日本共産党のせこゆき子元衆議院議員と、八田ひろ子元参議院議員、南知多町の木村清美町議会議員は、15日、南知多町の豊浜漁協を訪ね、いっせい休漁を激励しました。
 応対した漁協幹部は、「食料を輸入して工業製品を輸出する政治で、漁民は見捨てられている。このことを国に伝えてほしい」と訴えました。
 燃料代は、この5年間で3倍も高くなり、漁船6隻を所有するAさんの場合、一日の燃料代は20万円にも。一隻の設備投資に6千万円もかかっており、「赤字になっても廃業もできない状態だ」と言います。
 せこ氏らは「原油が足りないのではなく、国際的な投機が高騰の原因。政治の責任で規制し、漁民救済の緊急策を求めて全力をあげる」と述べました。
   (以上、グラフと記事は「しんぶん赤旗」7月16日付けから引用)

【08・7・12】
シンポジウム=食の安全と日本農業再生への道 260人が参加
農業の危機打開へ、消費者と農業者の大きな共同を

 日本共産党知多地区委員会と、同知多地方議員団主催で、あいち健康プラザホール(東浦町)でおこなわれたシンポジウムに、会場いっぱいの260人が参加しました。
パネリストは以下の4名の方々です。

中京女子大学教授    新村洋史 氏
げんきの郷         高木幹夫 氏
愛知県食育推進課主幹 知崎剛久 氏
日本共産党参議院議員 紙 智子 氏

 新村氏は、「食育が成り立つためにも農業を元気に」と述べ、食料自給率向上や地産地消の大切さなどを強調しました。
 紙氏は、自給率向上にむけた日本共産党の農業再生プランを紹介し、価格保障と所得補償、農業者と消費者が共同したとりくみを訴えました。
 高木氏は、農業を核に商・工・観光が連携した交流拠点「げんきの郷」の取り組みを紹介。知崎氏は、県の食育プランの内容を報告しました。
 パネリストの報告の後、会場からの発言では、大府市で酪農を営まれる愛知県酪農組合の役員の方が、「飼料高騰で赤字。このままでは店頭から牛乳がなくなる」と述べ、東浦町の農業委員で米作の平林さんは「自民党の農業つぶしで耕作放棄地が増えている」と発言。さらに、東海市のみかんを中心に営まれる坂さんは「どこも後継者ができなくて困っている。所得補償は本当に必要だ。」と述べました。他にも消費者の立場からなどの発言もありました。
 日本共産党知多地区は、このシンポまでに、2100部の中央委員会が作成した「農業再生プラン」を農業者・自治体首長・JA関係者・農業委員・区長・子ども会・生協などにお届けし、1000人以上の方々と対話してご意見を聞いてきました。
 こうした対話の中で、農業をめぐる深刻な事態への声が多く寄せられ、農業の再生にむけて、消費者と農業者、あるいは立場の違いを越えて、幅広い国民の共同した運動が求められます。今回のシンポは、そうした運動の一翼をになうものとして成功させることができました。

 「食の安全と農業再生への道」シンポジウムの全記録  PDFファイル(282kb)24ページ
(7月12日におこなわれた同シンポのテープを起こしたものです)


















【食の安全と日本農業再生への道=シンポジウム】
 ■7月12日(土)午後2時より4時30分まで
 ■会場=あいち健康プラザホール
  入場無料 どなた様でも参加いただけます。ぜひともお越しください。
  案内チラシ   PDFファイル

【08・7・5】
県内漁業「このままだと廃業」
 出漁したら赤字 燃料費引き下げ 緊急支援を

 漁船の燃油高騰が愛知の漁業経営を直撃しています。漁師は「このままでは廃業だ」と訴え、燃油の引き下げを求めています。全国漁業協同組合連合会(全漁連)や、大日本水産会など水産関係団体は15日、経営の窮状を訴え全国一斉休業をおこないます。知多半島の漁業関係者を取材しました。(写真は野間漁港)
 美浜町の野間漁港で作業をしていた漁師は「船の燃料のA重油の値段は去年の倍になっている。漁に出ても不漁だと燃料代もでない。このままだと漁師を辞めるしかない」。
 「借金して5年前に5トンの船を造ったが、出漁しても燃料代に食われ赤字になる。これでは利息も払えない。政府は燃油価格高騰対策など緊急支援策をとってほしい」というのは南知多町・豊浜漁業協同組合の役員。
 豊浜港の「魚ひろば」に出店している女性は「魚が安いからお客さんが来てくれる。燃料が上がったからと魚の値段を上げるわけにいかず頭が痛い」
 山海海岸でノリ養殖の作業をしていた男性は「ノリを乾燥させるのに大量の油を使う。外国産の安いノリが輸入され、養殖経営は厳しい」と語ります。
愛知の漁業就業者数 05年度比で23%減 すすむ高齢化 65歳以上3割
 愛知県のまとめによると、愛知県の2006年度の海面漁業・養殖業生産量は全国21位。とらふぐ、しゃこ、あさり類は全国1位、うなぎ、きんぎょの養殖は2位と、多くの魚種で全国有数の産地となっています。
 しかし、中部国際空港など海の埋立てによる干潟やも場の喪失、赤潮、貧酸素水塊の発生、魚価の低迷、燃料費の高騰や後継者不足など漁業環境は厳しさが増しています。
 05年6月の海面漁業就業者は5304人。95年に比べ1592人、23%も減っています。男性就業者の67%は50歳以上。65歳以上が29・7%を占め、高齢化がすすんでいます。
 漁船で操業する漁師の支出では、原油高騰で燃料代が急増しています。
 (以上、「愛知民報」08年7月6日号より転載)

【08・6・28】
輸入に頼らぬ農政=条件整えれば可能
愛知・武豊野菜研究拠点で懇談
 日本共産党の八田ひろ子衆院東海比例予定候補と党地方議員は25日、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構野菜茶業研究所の武豊野菜研究拠点(愛知県武豊町)を訪れ、意見交換しました。(右写真、一番右が八田ひろ子さん)
 同拠点はトマトなどの施設野菜を専門に、高品質・低コスト・軽作業化、環境負荷軽減をめざして基礎研究を行っている全国唯一の施設です。従来型のハウスに比べて、三分の一の建設工期で、コストを四割以上削減した「超低コスト大型ハウス」の開発などの成果をあげています。
 八田さんは党の農業再生プランに触れ、 「日本の食料自給率は39%まで低下し、危機的な状況です。過去20年間で生産効率を3倍化させたオランダのように、輸入に頼らない農政に転換させる必要があります」と述べ、日本の農業の展望について質問しました。
 吉田建実・野菜研究調整監は、キャベツなどの生鮮野菜を例にあげ、「国内できちんと安定的に栽培する条件さえ整えれば、輸入しなくても需要に十分対応できます。価格面でも輸入品に太刀打ちできます」「農業後継者が将来に希望を持てる状況がないことが、一番の問題です」と述べました。
 ハウス内の環境制御システムや省エネルギー化など、研究テーマごとに責任者が説明。町からの移転要請や、研究拠点の整理統合の動きなどの問題も出されました。
 梶田稔武豊町議は、同拠点を「町の誇り」として位置づけるよう議会で提案していると述べ、職員を激励しました。
 地元の日本共産党知多地区委員会は、7月12日に農業問題のシンポジウムを開きます。
  (以上、「しんぶん赤旗」08年6月28日付け、東海北陸版より転載)

【08・4・18】
「げんきの郷」 地場産農産物が人気の直売所
 地元の農産物を生産者が売る直売所の人気が高まっています。農林水産省が3月27日に発表した2007年度の全国の1直売所当たりの年間販売額は03年度の前回調査に比べ2割近く増えています。同省は「地産地消」が着実にすすんでいると見ています。
 JAあいち知多が出資するJAあぐりタウン「げんきの郷」(大府市吉田町)は2000年末にオープンした大規模直売施設。農産物マーケット、花き・花木の園芸店のほか、地元食材を使ったレストランや天然温泉が併設されています。観光スポットとしても定着し、年間来客数200万人、直売部分の年間取扱額は23億円。
 「中国製ギョーザの問題があってからお客さんが増えています。平日は地元、土日は名古屋の方が多いです」と案内嬢。
 マーケット内には、イチゴ、ミカン、フキ、ブロッコリー、コメ、ダイコン、鶏卵、牛・豚肉など知多半島産の農産物が豊富に並んでいます。
 お客さんにブロッコリーの選び方をアドバイスしているのは大府市内の生産者(80)。
 「よく売れています。亡くなったおじいさんの遺言を守り、農業を続けています。今朝とったブロッコリーをトラックで持ってきました」
 友人から評判を聞き、名古屋市内から初めて買物に来た女性(61)は「面白い。しょっちゅう来たい」と語っていました。
      (以上、「愛知民報」08年4月6日付けより転載)

【07年11月22日】
 <以下は、東浦町議会議員で、農業を営む平林良一議員がある会議のためにまとめたものです>
日本共産党の農業政策(コメ政策)
1.世界の穀物事情
 オーストラリアの小麦やコメの不作、バイオ燃料との原料の競合などによって、穀物や飼料などの価格が高騰しています。長期的にも食糧不足が懸念されています。ところが農産物輸出国に圧倒的に有利なWTO(世界貿易機関)体制のもとで、日本の農業は生産額が2割も減り、輸入の拡大によって自給率が6%も下がり40%になるなど、縮小を続けています。
 世界の主要国の穀物生産量と自給率は次のとおりです。

国名 人口 穀物生産量 穀物自給率
中国 13・1億人 3・2億d 99・8%
インド 11・0億人 1・8億d 97・3%
アメリカ 2・9億人 3・4億d 131・8%
インドネシア 2・2億人 0・4億d 88・3%
ブラジル 1・8億人 0・6億d 91・4%
ロシア 1・4億人 0・6億d 99・3%
日本 1・2億人 0・06億d 21・4%
メキシコ 1・0億人 0・3億d 63・8%
ドイツ 0・8億人 0・4億d 101・6%
フランス 0・6億人 0・5億d 173・7%
イギリス 0・6億人 0・2億d 99・7%
オーストラリア 0・2億人 0・4億d 333・7%

 日本の食料自給率は40%ですが、コメ、麦、とうもろこし、大豆など飼料を含めた穀物自給率は21.4%しかありません。

2.日本農業の現状
 日本の財界が求め、小泉内閣が進めたFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)の交渉では、財界に都合のよい貿易や投資の「自由化」の見返りに、農産物の輸入をいっそう拡大し、日本の農産物価格を引き下げています。「ミニマムアクセス米」として外国産米を毎年77万トン輸入し、それを備蓄して数年したら古米として放出して生産者価格を引き下げている。平年並みや豊作では価格が暴落することになる。
 新たな「食料・農業・農村基本計画」では、わずかに残された価格支持制度を全廃した上、大多数の農家を支援の対象から切り捨て、300万近い農家を40万程度の大規模農家・法人に絞り込もうとしています。小規模農家が参加する「集落営農」も支援の対象にするとしていますが、政府の要件を満たすのは、わずか15%です。 H19年から始まった「品目横断的経営安定対策」は認定農家の経営を安定化するためのものとして米価の変動への対策と生産調整(コメの減反)を進めるために、コメや小麦、大豆に対して、補助金を出す制度で、H15年まではすべての農家対象であったものをH16年から認定農業者(4ヘクタール以上経営、北海道は10ヘクタール以上)に限定して補助金を出すことにしました。
 その結果、コメの生産量では6割以上を占めている多くの小規模農家が「コメ政策」の対象外になり、生産計画からはずされ米価暴落を招いています。米価暴落は、大規模稲作経営をも立ち行かなくさせています。
農家の減少・高齢化止まらず就農者の45%が70才以上。

1995年 2006年
生産者米価(60キロ) 20204円 14825円
家族労働報酬(1時間) 1000円 256円

 採算の取れない稲作農業に新規就農する人が減り、高齢化が進んでいる。
 企業的農業経営を促進するために株式会社の農地取得を認めています。
 「農用地利用集積」(耕作できない農家の農地を町が仲介して耕作できる農家に貸す制度)
を進めている。
  借地料10アール 1万2千円/年

3.日本共産党の政策
 いま重要なのは、食料が国民の健康と安全を支える基盤であることを見据え、世界でも最低水準である日本の自給率を、計画的に引き上げていくために、輸入野放しと農業切捨ての政治を転換することです。
(1)価格・所得保障を実施します
 「品目横断的経営安定対策」をやめ、やりたい入、続けたい人を規模の大小にかかわらず支援します。
 価格保障を柱にして、条件不利地などへの直接支払いによる所得補償と祖み合わせて実施します。
 政府の100%拠出による不足払い制度を創設して、コメの品質の向上を図りながらコストに見合う生産者の目標価格(60キロ当たり平均1万8千円程度)に近づけます。
 政府が豊作時に100万トンの備蓄米を農家から買い上げ、価格の暴落を防ぎます。
 新規就農者に月15万円を3年間保障します。
(2)食料主権を守り、アジア諸国との多様な農業の共存と連携をめざす
 農産物輸入の完全自由化に反対し、「食料主権」を保障する貿易ルールの確立をめざします。
 国内農業の維持、食料の安定確保はどの国にとっても大事な権利です。WTO交渉で、日本のコメを自由化の対象からはずすなど農業協定を改定させ、食料主権を回復することを強く主張します。

【07年6月11日】
八田前参議院議員と知多地方議員団がBSE全頭検査の継続を愛知県に申し入れ
 日本共産党愛知県委員会は、7日、神田真秋愛知県知事に対し、生後20ヶ月以下を含むすべての牛を対象にしたBSE全頭検査の継続を求める要望書を提出しました。
 厚生労働省が都道府県が自主的に行っている生後20ヶ月以下の牛を対象にしたBSE検査に対する国庫補助を、来年7月に終了しようとしていることについて、国に補助継続を働きかけ、県の自主検査を続け、食の安全・安心を求めたものです。八田ひろ子前参議院議員と産地の半田市・大府市の日本共産党市議が提出しました。
 県健康福祉部の担当者は「国には、補助継続を要望している。打ち切られた場合の対応は未定」と述べました。
 八田氏は、「BSEの不安は払拭されていない。知多牛などは全国的にも評価が高い。愛知の畜産を励ます点でも全頭検査を続けるべき」と要望しました。
<要望書全文は以下のとおりです>
BSE全頭検査の存続に関する要望書
 BSE全頭検査補助に関し、5月下旬のマス
コミ各社は「厚生労働省は、都道府県が自主的に行っている生後20ヶ月以下の牛を対象にしたBSE検査に対する全額補助を、予定通り来年7月に終了することを決め、来年度の概算要求にも、来年8月以降の補助分は盛り込まない」と報道しました。
 日本共産党の紙智子参議院議員は、3月15日の参院農林水産委員会で、地方自治体が行う検査への国の全額補助を継続するよう求めました。また、全国消費者団体連絡会や、JA北海道中央会は、20ヶ月以下の牛の全頭検査廃止に懸念を表明しています。
 最近の報道によれば、京都、山形、宮崎、兵庫などの府県が国庫補助打ち切りに反対し、打ち切られた場合でも全頭検査の自主継続を表明しています。
 県民は、全頭検査により、安心して国産牛肉を食べています。県民の理解や納得もえられない中で、全頭検査をやめるべきではありません。
 県は、厚生労働省の補助金廃止に反対を表明するとともに、来年度以降も生後20ヶ月以下のすべての牛を対象にしたBSE検査を継続するよう要望します。

【06年9月14日】
故坂口久己同志(愛知海区漁業調整委員)を追悼して

 2006年9月10日、午後1時半ごろ、坂口久己さんが南知多町日間賀島でおぼれた子どもを助けようとしてお亡くなりになりました。
 日本共産党員、愛知海区漁業調整委員として、また環境保護などの運動で先頭にたって活躍された坂口さんを悼み、ここに、坂口さんが最初にたたかった1976年の漁業調整委員選挙のドキュメントを紹介します。
 坂口久己さんは、1970年代から「海を漁民の手にとりもどす会」の代表で環境保護運動にも一貫してとりくみ、最近では常滑沖の中部国際空港に対しても「ノリ養殖や魚介類に影響がある」と反対運動の先頭にたちました。また、伊勢湾・三河湾の貧酸素水問題の解決をめざして活動していまし。(中部空港関連の海洋汚染などの問題は、当サイトの「空港のページ」参照)
 坂口久己さんは、1980年の海区漁業調整委員選挙で無投票当選して以来、今日までずっと漁業調整委員として漁民の生活と権利、漁業を守るために活躍してきました。
 享年58才。
 1976年愛知海区漁業調整委員選挙のドキュメント
  上記をクリックしてください。PDFファイルで開きます。
  (782kbありますので、ブロードバンドでないかたは少し時間がかかります)


【05年3月18日】米国産牛肉輸入再開について(知多地方議員団の農水省への申し入れ) PDF
  道理がありません。BSE全頭検査の緩和「容認」(宣伝用チラシ) PDF

鳥インフルエンザ問題で各市町の日本共産党議員団が自治体へ申し入れ

 【04年3月5日】 日本共産党武豊町議団が町長に申し入れ
 4日、愛知県武豊町の日本共産党議員団は、青木孝憲町長に鳥インフルエンザ対策を抜本的に強化するよう申し入れました。
 申し入れは、「防疫マニュアル」や日本獣医師会が緊急提言した「学校飼育動物の鳥インフルエンザ対策について」などを、養鶏農家や町担当職員などに周知徹底すること、町役場の担当部署を明確にし、緊急時における即応体制をとること、家畜保健衛生所との連携を密にして、消毒薬、防護服、ワクチン、抗ウイルス剤の確保など、防疫体制を確立することなどを求めています。
 申し入れに対して青木孝憲町長は、「二次感染の疑いも報道され、鳥インフルエンザウイルスの強い感染力に驚いている。担当は産業課なので、必要な体制をとって対応したい。町ホームページにも、SARSと同じようにコーナーを設けるなど、町民への広報も充実したい。早速、今日、調整会議(座長:籾山勝巳助役)を開いて、産業課、環境課、児童課、健康課、水道課、教育委員会など関係部課で構成する鳥インフルエンザ対策連絡会議を庁内に設置し、情報交換と迅速な対応を図るようにしたい。」と答えました。
 なお、同様の申し入れを、南知多町・美浜町の各日本共産党町議団も各町長あておこなっています。


<申し入れ文書は以下のとおりです>
平成16年3月4日
武豊町長 青 木 孝 憲 殿
                     日本共産党武豊町議員団  団長 梶 田   稔

高病原性鳥インフルエンザ対策の抜本的強化についての申し入れ

 標記の高病原性鳥インフルエンザについては、国内で1925年の発生以来、79年ぶりに山口県で発生が確認され、さらに大分県につづいて京都府丹波町においても大量の感染が確認されました。その一部が豊橋市の関係業者に搬送されていたことは、県内関係業者は言うに及ばず県民に大きな衝撃と不安を与えています。
 高病原性鳥インフルエンザ問題の重要なポイントは、いかに厳格に「初動対応」を行うか否かにあります。しかし残念ながら、今回の重大な事態は、ウイルスが東海地域にまで拡散している可能性があることであり、既に、兵庫県や香川県などでも確認されています。
 従って、いつ、どこで起こっても不思議ではない「新たな事態」に発展していることを前提とした対応が、緊急に必要となっています。
 つきましては、本町としても次のような、遺漏のない万全な体制をとることを申し入れます。

                        記

1. 養鶏農家はもとより町担当職員にも、「防疫マニュアル」(平成15年9月17日付、農林水産省消費・安全局衛生管理課長通達「高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルの制定について」)、(財)日本獣医師会の緊急提言「学校飼育動物の鳥インフルエンザ対策について」などを徹底すること。
2. 武豊町役場の担当課(担当者)を明確にし、緊急時における即応体制をとること。
3. 先に回覧した「住民への周知文」を充実して、担当課名、電話番号などを含めて「広報たけとよ」にも掲載すること。また、武豊町のホームページに「鳥インフルエンザ」コーナーの開設、独自のチラシの作成・発行も検討されたい。
4. 知多家畜保健衛生所(武豊町内鉋地内 電話72−0344)との連携を密にし、消毒薬、防護服、ワクチン、抗ウイルス剤の確保など、防疫体制の確立に遺漏なきよう対策を講じられたい。
                                              以  上 



BSE問題、知多地方議員団が県知事に要望
【04年12月2日】
  詳細は、知多地方議員団の「要求のページ」で

BSE問題、知多地方議員団と八田ひろ子参議院議員、笠井あきら前参議院が農水省と厚労省に要望を届ける
 【04年2月27日】  詳細は、知多地方議員団のコーナーの「申し入れ」のページで

BSE問題、知多地方議員団と笠井あきら前参議院議員が酪農家とも懇談し、県へ要望書を提出

 【04年2月】 詳細は、「躍進のページ」で

BSE問題、死亡牛処理に助成措置を求める申し入れ

 【04年1月】 南知多町、半田市、東浦町の各日本共産党議員団は、各市町に申し入れをおこないました。
 申し入れ文書と内容は、知多地方議員団のコーナーの「申し入れ」ページで紹介しています。

ノリの種付け大忙し
 <南知多町の漁業が「しんぶん赤旗」9月23日付けの一面でカラー写真入りで紹介されました。>
 愛知・知多半島の先端、南知多町の大井漁港でノリの種付けが始まっています。
 大井漁協(石黒友之組合長)ノリ部(40余人)の漁師たちは、ノリ網の海への張り込み日の決定を控え、いま種付けに大忙しです。
 幅1メートル余、長さ15メートルの網を回転させて、目には見えない胞子の量を顕微鏡で確認しながら注意深く付けていきます。
 「胞子は多すぎてもだめ。おおざっぱに見える作業だが、やっていることは実験室でやるような仕事。(同漁協の山下利治参事)です。
 (以上は、しんぶん赤旗の記事を転載しました。写真は、しんぶん赤旗に使われたものではなく、独自に撮影したものです。)



強風で不向きな漁港建設の計画は税金のむだ遣い
 <02年8月7日(水) 南知多町の渡辺町議がきしの県議とともに現地調査> 

資料

 南知多町の離島、篠島で、国定公園の中にムダな漁港が建設されようとしている問題で現地調査に入り、県知多建設事務所職員から説明を受けました。
 漁港は三河湾国定公園に指定された島南部の自然海岸に計画。埋め立て、防波堤、船着き場、加工場などの建設に約26億円がつぎ込まれる予定です。 現地は冬から春にかけては強風のため、漁港ができても使えないと言われています。同湾でワカメを養殖する漁師は「何が作られるのか知らない」と話しています。日本共産党のきしの県議は県職員に加工場や漁師にきちんと説明し、声をよく聞くよう要望しました。
 渡辺町議は師崎、豊浜両漁港の整備事業とともに、町負担が3億8500万円になるにもかかわらず、町議会に事前の説明がないことや、支所、保育所、離島の学校給食調理場が廃止される一方で、このような漁港整備のやり方は問題があると話しています。
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酪農王国知多半島

BSE問題で知多地方議員団が国と県に再要望(02・8)  

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BSE関係の政府交渉およぼ県交渉での当局の回答(02・8)

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