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日本共産党国会議員団愛知事務所でまとめた、「県内情勢ウイークリー」です。おもに県内を
中心に新聞の紙面から各方面の動きについて紹介します。

<2007年11月12日〜11月18日>
★名古屋市政
○広小路通の車線を減らし歩道を広げる「広小路ルネサンス構想」について、市は12月中旬までに商店街や運輸業界、学識経験者らを集めた関係者調整会議やシンポジウムを開くとともに来年度以降、車線を減少する交通社会実験を実施する。事業費については、歩道や水路の整備、中央分離帯の撤去、交通標識の新設などとして約16億円と試算。(11/13中日)
○市の10区役所と本庁の2局1室で発覚した約4500万円の裏金問題で、名古屋市オンブズマンは12日、松原武久市長に対し、自ら真相究明の指揮をとることなどを求める申し入れ書を提出した。(11/13各紙)
○市内三カ所の保育園を民営化する方針を固めた市は14日、近く保護者らを対象にした地元説明会を開く意向を3園の代表に伝えた。初めて民営化した則武保育園のケースは拙速な対応が保育者の驚きと多大な反発を招いたが、今回の3園についてもすでに反対する声が出ている。千種台(千種区希望が丘)と山田(西区浮野町)の両保育園は2010年3月に、苗代保育園(守山区野萩町)は11年3月に廃止され、それぞれ廃園の翌月からは、民間の保育園として新たなスタートを切る計画。(11/15中日)
○名古屋市議会は来年4月から、市議に支給される政務調査費の領収書を公開することになった。市議会運営委員会の理事会が15日開かれ、各会派の方針が一致した。公開する領収書の対象は、愛知県議会と同じく「3万円以上」を軸に、話し合われる見通し。年内に各会派の意見を取りまとめ、来年2月の定例会で条例を改正する。(11/16中日)
★市町村政
○新城市と北設楽郡2町1村による「新城・北設楽郡地域における行政運営のあり方検討委員会」が今月初めに第二回会合を開いた。各市町村長は東海三県で初めて2009年度の導入が検討されている森林環境税の使途について議論が及んだ。新税を、間伐が進まず荒廃する森林整備にどう生かすかが当面の課題となった。(11/15中日)
○豊橋市の外人登録者数が10月末で2万24人となり、名古屋市以外の県内の自治体で始めて2万人を超えた。ブラジル人の増加が主な要因で、6割以上を占める1万3千人が暮らす。法務省の統計によれば、隣接する浜松市に次ぎ、全国で二番目にブラジル人の多い自治体になっている。(11/15中日)
★空港、ダム、大型開発
○第二東名高速道路の愛知県内未着工区間約53キロ(静岡県境~豊田東ジャンクション)の起工式が11日、青木川橋工事現場の愛知県岡崎市米河内町であった。2014年の開通を目指す。総事業費約5820億円が見込まれる。(11/12中日夕刊)
○中部国際空港で11日昼、中国南方航空エアバスが、管制官の指示に反し、福岡発の全日空エアバスが着陸しようとしていた滑走路に進入するトラブルがあった。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は、事故につながる恐れのある重大インシデントに当たるとして12日、同空港に調査官3人を派遣した。同空港での発着で重大インシデントが起きたのは初めて。(11/12各紙夕刊)
○県営名古屋空港で10月31日に航空自衛隊のF2支援戦闘機が炎上した事故で、地元の春日井市、小牧市と豊山町は12日、空自小牧基地や防衛省東海防衛支局、県航空対策課に職員を派遣し、航空機の安全や飛行場の消防態勢充実などを求める要望書を提出した。(11/13各紙)
○県営名古屋空港で先月31日、定期点検中の航空自衛隊F2支援戦闘機が離陸に失敗、炎上した事故で、防衛省事故調査委員会は15日、機体の向きを制御する機器の配線が誤って接続されていたのが原因だと発表した。(11/16各紙)
★福祉、医療、教育など
○来年4月から始まる75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」の保険料を定める条例案がまとまった。試算では、県内の1人あたりの平均保険料は年間9万3204円。憲後期高齢者医療広域連合が20日、県内自治体の議員34人でつくる広域連合議会の臨時議会に提案し、決定する見通しだ。(11/14朝日)
○日雇い労働者やホームレスを支援する「笹島連絡会」は13日、年末年始の援護対策を中心に施策の充実を求める要望書を名古屋市に提出した。「ホームレスは減少し、施策も手厚い」とする市と、「他都市と比べ不十分」とする支援団体で、見解は大きく分かれている。(11/14中日)
○名古屋市議会土木交通委員会は13日、病院の縮小に反対する市民団体「地域医療を考え守山市民病院を守る会」が、同病院に通じる巡回バスの整備を求めた請願を、「道路整備の進捗状況などを見てから採択する」として、保留にした。(11/14中日)
○名古屋市は14日、経営が悪化している病院事業の経営効率化、迅速化のため市に病院局を新設する意向を明らかにした。現在は健康福祉局の下に5病院あるが、医師・看護師不足が慢性化し、2002年度以降、赤字が続いている。(11/14中日夕刊)
○県教育委員会は15日、県立高校再編整備実施計画(第2期2次分)を発表した。新城市内の新城、鳳来寺の2校を統合し、作手高校を新城・設楽地区のいずれかの高校の分校とするほか、検討されていた知多地区の新たな統合は見送る。また、愛知工業と東山工業の2校を統合して工業教育の中核となる総合技術高校を新設する。県教委は「今後10年程度は現在の規模を維持する」とし、当面はこれ以上の再編はしない考えを示した。(11/16中日)
○県高校教職員組合は15日、県教委が発表した県立高校再編整備実施計画で知多地区で統廃合を見送り、作手高校を分校として存続させたことについて「教育の機会均等の原則に立ち保護者や生徒への負担増に配慮したもの」と評価する声明を発表した。(11/16中日)
★産業、雇用
○14日午後10時40分ごろ、名古屋市港区千年3、住友系金属工業名古屋製造所の抽伸工場で、従業員(30)がアルミパイプの引き延ばし作業中に機械に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。死因は圧迫による窒息死。(11/15日経夕刊)

<2007年11月6日〜11月11日>
★愛知県政
○県は6日、81年以前に建設された一定規模以上の県有施設について、02年度からすすめている耐震化の状況を発表した。対象の県立住宅や学校など2160棟のうち約3割の636棟は依然として、東海地震など震度6強程度の地震による倒壊の危険性が「高い」または「ある」と指摘された。特に県立高校の校舎・体育館などでは、6割(499棟)が危険と診断された。危険性がある施設について、県は15年度までに耐震工事や取り壊しを進める方針。(11/7毎日)
○経営難で存廃が焦点となっていた地方競馬「名古屋競馬」をめぐり、同県と名古屋市、同県豊明市による「愛知県競馬組合」が08年度以降も同競馬を存続させる方針を固めたことが8日、わかった。05年度からの経営再建によって単年度黒字を達成し、今後も単年度黒字を確保できる見通しが立ったためだ。(11/9朝日)
★名古屋市政
○名古屋市の41の部署で計約4500万円の裏金が保管されていた問題で、市が06年に実施した内部調査の際、裏金について調べていなかったことが分かった。部署ごとの帳簿と現金残高の照合を、各部署に照会した程度にとどまっていたという。(11/6朝日)
○名古屋市の裏金問題で、海外出張中だった松原武久市長は帰国した5日、「06年の調査で『ない』と言ったのに、調査が不十分だった。恥ずかしいことで申し訳ない」と語った。市長は結果的に「うそ」をついていた政治責任については「痛感しているが」「(市長は)辞めない」と述べ、辞職する考えはないことを明らかにした。(11/6朝日)
○名古屋市の41の部署で裏金計約4500万円が保管されていた問題で、松原武久市長は7日の記者会見で、公認会計士らをメンバーとする外部調査委員会を設けると発表した。岐阜県庁の裏金問題が昨年発覚した際に、松原市長は「全庁調査したが、不適切な事例はなかった」と今回の裏金を見逃した経緯があるため、第3者機関による関与が必要と判断した。年内に実態を解明し、職員の刑事告発も検討すると言う。(11/7朝日夕刊)
★市町村政
○愛知県小牧市が発注した土木工事をめぐり、市内の土木関係者が談合していたとして、愛知県捜査4課と小牧署などの山口組弘道会対策推進本部は8日にも、競売入札妨害容疑で業者5人を逮捕する。一部の業者は暴力団関係者とのつながりも取りざたされており、公共事業に暴力団が介在していた可能性もあるとみて調べる。(11/8中日)
○来年4月に実施される見通しの東海市民病院(199床)と市内の東海産業医療団中央病院(305床)の統合の枠組みが7日、固まった。医師不足の解決をめざした全国初の公立と民間の病院統合は、経営をしに一本化して病床を全体で353床に減らす形になる。(11/8中日)
★空港、ダム、大型開発、環境
○春日井市松河戸町の産業廃棄物焼却施設で、試運転中に薬品の貯蔵タンクから消石灰が噴出す事故があり、県と市は5日、事業主の名成産業に対し、原因究明と再発防止、住民説明などをするよう勧告した。事故の詳細を記した報告書の提出も合わせて求めている。同社は、原因が分かるまで試運転をやめ、調査するとしている。(11/7朝日)
○国土交通省三河港湾事務所は12月から、同県蒲郡市沖の三河湾で、名古屋港でしゅんせつした土などを使い、人口干潟を造成する試験を開始する。毎年のように赤潮が発生する三河湾の浄化が目的。増え続けるしゅんせつ土の行き場を探している名古屋港関係者も歓迎しており、両者の利害が一致した形だ。(11/7中日夕刊)
○名古屋市の市民団体「徳山ダムをやめさせる会」が8日、県庁を訪れ、徳山ダムにためた水を利用する国土交通省の連絡導水路事業で、24日に市内で開く市民学習会に県担当者の出席を求めたところ、県土地水資源課長は「反対の立場の人に理解されるとは思えない」と発言し、出席を断った。(11/9中日)
○石原産業が、土壌埋め戻し材フェロシルトが埋まっていた瀬戸市内の二カ所に、有害物質を含む別の産業廃棄物を不法投棄していた問題で、愛知県は、石原産業と不法投棄を主導したとされる同社四日市工場の元副工場長らを廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで県警に告発する方針を固めた。県は告発と併せ、同法に基づく撤去命令を出す方針で、早ければ来週にも手続きをとる見通し。(11/10中日など)

<2007年10月9日〜10月15日>
★愛知県政
○愛知県人事委員会は10日、県職員の給与を初任給を中心にして若年層に限定して引き上げ、全体の期末・勤勉手当(ボーナス)も0.05カ月分引き上げるよう、県議会と神田真秋知事に勧告した。勧告ベースでの平均年収のアップは9年ぶり。(10/10中日夕刊など)
★名古屋市政
○広小路通の車道を減少し歩道を拡幅する広小路ルネサンス構想をめぐり、名古屋タクシー協会は9日、構想には課題が多いとして、時間をかけて検討するなど慎重な対応を求める請願書を、市議会の梅村邦子議長に提出した。(10/10各紙)
★福祉、教育など
○65歳以上の高齢者が家庭で虐待を受けたと、市町村が判断した件数は、06年度に、県内で951件あったことが、県の調べでわかった。被害にあったのは、女性が76%と、4分の3以上を占め、加害者は、息子が38%と最も多かった。43%は、介護を必要とする認知症の高齢者だった。(10/9朝日)
○設楽、東栄町と豊根村の各教育委員会は10日、県教委が検討している地方機関見直し案をめぐり、「新城設楽山村教育事務所と設楽支所」を設置し、現体制の維持を求める要望書を伊藤敏雄県教育長に提出した。県教委は、県の地方機関見直しに合わせ、教育事務所を7カ所から5カ所に統合し、そのうち、新城設楽(新城市)は東三河と統合して支所とし、設楽支所(設楽町)は設楽駐在とする案を示している。(10/11中日)
○名古屋市立の小中学校で2006年度、1122人がいじめを受けていたことが12日わかった。小中学校とも、冷やかしや悪口などによるいじめが全体の半数にのぼった。(10/12中日夕刊)
★空港、ダム、大型開発など
○中部空港で8日深夜、中国発の国際線2便が出発地の悪天候で到着が遅れ、名鉄の最終電車に乗れなかった旅客約20人が空港駅のベンチで夜を明かした。旅客からは「24時間空港と聞いていたが」との嘆きも出た。中部空港では開港以来、旅客が空港内で夜を明かす事態が度々起きている。今年4月からは2件あった。最も規模が大きかったのは昨年1月、大雪で成田空港に到着できなかった国際便11便が中部空港に避難。約1000人が夜を明かした。(10/9朝日夕刊)
○国土交通省中部地方整備局は「木曽川水系流域委員会」の第7回会議を名古屋市内で開き、徳山ダムの水を利用する連絡導水路事業などを集中審議した。次回は11月に開き、審議を続ける。委員からは「あらゆることに対応しようとすればダムなど新規の水資源施設を造らざるを得なくなる」などの疑問が出た。一方、「徳山ダムをやめさせる会」は「ムダな公共事業」と主張し、建設反対を申し入れた。(10/12中日)
★産業、労働
○愛知県東海市の新日鉄名古屋製鉄所で今月2日、同社社員の細川敏行さん(58)=同県大府市=が、作業中にコークス炉に石炭を押し出す機械と壁の間に挟まれたまま約20b引きずられ、死亡する事故があったことがわかった。新日鉄は、調べに「稼働率を上げて増産態勢をとっていた」と話しており、東海署は通常とは違う態勢で作業をしていたことが事故につながった可能性もあるとみて調べている。(10/10朝日夕刊)
○愛知県が12日発表した2005年度の県民経済計算で、経済成長率は名目が前年度を1.2ポイント上回る3.6%、実質は同0.5ポイント増の5.1%となった。実質は8年連続のブラス成長で国を3.7ポイント上回り、5%超はバブル期の1990年以来。県統計課は「好調な自動車産業に加え、愛知万博開催と中部国際空港開港が後押しした」としている。(10/13日経)
★政治とカネ
○4月の統一地方選挙で改選された都道府県議と政令指定都市の市議の資産報告書が9日、公開された。家族名義の資産と普通預貯金は報告書に盛り込まれず、正確な実態を示しているとは言えないが、資産総額の平均は、愛知県議は2713万円、名古屋市議は1620万円だった。(10/9各紙夕刊)
○県議会の議会運営委員会は9日、政務調査費と費用弁償のあり方を協議する理事会作業部会を開き、自民、民主、公明の3会派は、政務調査費の報告書に添付する領収書の公開基準を「3万円以上」でまとめることを決めた。(10/10朝日)
○政治とカネの問題が国会で議論されているが、政治資金収支報告書に添付する領収書を、議員側が独自で作り直して本物の「写し」として提出する例が、県選出国会議員でも相次いでいる。全国的に問題になっているが、総務省は「法解釈上は違法でない」という見解だ。議員が書いたものでは本物なのか疑問も残り、専門家は「法の抜け穴」と指摘する。(10/11朝日)
○不透明な使途が指摘されている地方議員の政務調査費問題で、愛知県議会は12日、公開する領収書額を「原則として3万円以上」とすることを決めた。ただ、議会内には例外項目を設けるべきだとの意見も根強く、公開される内容がさらに狭まる可能性も出てきた。(10/13各紙)


                                                    以上
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