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【2010.03.14】 東海市議選21日告示(28日投票)

暮らし守る市政は共産党複数議席でこそ

任期満了に伴う東海市議選(定数24)は21日告示(28日投票)されます。
日本共産党は、現職の辻井タカ子(61)、新人の安井ひろ子(62)両氏を立て複数議席の回復をめざしています。

大企業公害

東海市では新日鉄など鉄鋼企業から出る降下ばいじんの公害が大きな問題になっています。
日本共産党を除くオール与党市政は降下ばいじん量規制値を1年間一度も見直さないなど大企業に甘い市政です。

東海市政は、総事業費1000億円の名鉄太田川駅西地区再開発で大型ホールをもつビ ル建設など
「ハコもの行政」をすすめる一方、図書館や学校給食業務の民間委託、国民健康保険税滞納者の保険証取り上げ・
資格証明書発行が200世帯を超すなど、市民に冷たい市政です。

抜群の実績

夏は室温40度を超える保育室にクーラーが設置されました。私たちの声を聞いてくれて、
うれしくて感謝の気持ちでいっぱいです」とメールが届くなど日本共産党議員団は市民と力を合わせ、
国保税の資産割廃止、水道料金引き下げ、障害者授産施設建設など市民に役立つ成果をあげてきました。

願い届ける

辻井、安井両候補は、入通院とも中学校卒業までの子どもと70歳以上の高齢者の医療費無料化、
巡回バスの増車と70歳以上の無料化、市営住宅の増設などの公約を掲げ、
「県内3泣の財政力を住民福祉に活かし、大企業にモノを言い、公害のない安心・安全で暮らし守る市政を」と
訴えています。


【2010.03.10】 もとむら参院候補に酪農組合

日本共産党の、もとむら伸子参院愛知選挙区候補は8日、半田市酪農組合(愛知県半田市)を訪ね、
中島隆組合長、青木直行事務長、牧場経営者と懇談しました。

もとむら候補は、党が2月に農水相に対して行った「畜産酪農経営を維持発展させるための申し入れ」(別項)の内容を紹介し、
「経営の実情や要望をお間きし、国政に反映していきたい」と話しました。

中島組合長は「不景気で乳製品価格が下落し3年ぶりの減産だ。昨年まではエサ代の高騰で離農した人が多かったが、
今は転職の仕事もなく ″やめるも地獄、続けるも地獄″だ」と話しました。

青木事務長は、多額の借金を抱える経営実態にふれ、「所得補償のためにも (国が価格下落時に一定の補てんをする)
マルキン=肉用牛飼育対策=を継続し、補てん水準を引き上げてほしい。
配合飼料価格安定制度も生産者負担分への支援制度を創設し、民間資金導入部分の利子補てんを継続してほしい」と述べました。

牧場経営者は「米を中心に日本農業を再生し、畜産の自給率も高める必要がある。共産党の政策が、農家には一番ありがたい。
ぜひ実現してほしい」と、期待を述べました。

半田市を含む知多半島は全国有数の酪農地帯です。組合長らは、大都市で大量に廃棄される、おからを牛のエサに利用し、
コーヒーの搾りかすや茶殻などの食料副産物を活用して、牛フンの脱臭効果を高める試行策を紹介し、
「産業廃棄物で処分に困るものをたくさん利用する施策であり、行政は応援してほしい」と語りました。

また、「牛フンは稲作だけでは利用しきれないので、燃料化を考えたらどうか。政治がこれを手助けし、
石油燃料に頼らない方策をすすめてほしい」と述べました。

懇談には、党知多地区の広瀬勇吉委員長(東浦町議)、半田市の山内悟、松本如美、榊原勝彦の各市議、
大府市の山口広文市議らが同席しました。

このあと、県酪農政治連盟の坂野周治委員長と懇談しました。


党国会議員団の農水相への申し入れ(骨子)

@加工原料乳生産者補給金引き上げ
A脱脂粉乳やバターの輸入抑制
B酪農ヘルパー事業の継続・拡充
C肉用子牛補給金の保証基準価格引き上げ、マルキン事業を継続し補てん割合を10割まで引き上げ
D新たな価格 ・所得補償制度の導入
E配合飼料価格安定制度の生産者負担分への支援創設
F食料自給率引き上げのため飼料米生産などへの財政支援、国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を推進

「非正規切り」に社会的反撃を
 日本共産党愛知県委員会政策宣伝センター作成 「政策宣伝資料」

@08年12月12日
PDFファイル
雇用問題は国や県の問題だから、市町にものが言えないのでは?
自治体で雇用についてなにができるの?
首切りの相談はどうしたらいいでしょう? 
A08年12月15日
PDFファイル
「非正規切り」反撃の取り組みはどうすすめればいいですか
非正規労働者の雇用相談を広げるには
「雇用の安定こそ最大の景気対策」という旗を高く掲げて
B08年12月20日
PDFファイル
世論と闘いの広がりでトヨタが寮の入居期限延長へ
大臣が答弁「廃止を閣議決定した雇用促進住宅も開放を検討」
「それぞれの閣僚の傘下にある公的な住宅、空いているものは放出しろ」
「自治体管理下の住宅について同様の措置をとれ」(舛添厚労大臣の答弁)
UR賃貸住宅などすべての公的住宅の開放、企業の寮や民官住宅も活用を
「非正規」労働者「就労安定資金融資制度」22日から
「日経」も社説で「非正規の雇用対策に労使とも力を尽くせ」  

【08年1月14日】
新日鉄名古屋=労働者と日本共産党 30年の運動実る
引き継ぎ会議に超過勤務手当
 【「しんぶん赤旗」08年1月13日付けより転載】
 「おっ、早々と大幅賃上げ≠ゥ」―。新日鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の職場では、労働者の喜びの声があふれています。労働者の交代時の「引き継ぎミーティング」に時間外手当が支払われるようになったからです。職場の労働者と日本共産党新日鉄名古屋製鉄委員会が力を合わせた、三十年間におよぶたたかいが実を結びました。
「おれは2年分30万円」
 五十歳のある労働者は一ヵ月で一万二千円の手当に。労働者から「ありがとう」「賃金請求の時効は二年だから、おれの場合は約三十万円だ」「春闘もがんばってくれ」などの声が、党委員会に寄せられています。
分単位で記録
 ミーティングは交代労働者の出勤時と退勤時の二回行われます。職場やその日の事情で、数分から数十分かかります。時間を分単位で記録し、交代手当とは別に超過勤務手当が支払われることになりました。
 たたかいの始まりは一九七七年、共産党の近藤忠孝参院議員、安藤巌衆院議員(いずれも当時)の国会質問。「ミーティングは労働時間」との政府答弁を引きだしました。会社はしかし、「ミーティングは交代手当に合まれており、自主的で強制していない」と長年にわたって放置しました。
 製鉄党委員会は問題点を労働者に知らせながら、職場の安全問題とあわせ半田労働基準監督署との交渉をねばり強くすすめました。交渉には佐々木憲昭衆院議員、八田ひろ子元参院議員、せこゆき子元衆院議員も加わりました。
 労基署は会社にたいし 「ミーティングの実態があれば一分でも労働時間」「交代手当と超過勤務手当は性格が違う」と指導。昨年十月から、今回の改善が実現しました。
 たたかいを推進してきたのが、党委員会が発行する職場新聞「二百万坪」です。年に四、五回、労働者のカンパで発行され、会社のバスターミナルや社宅、企業団地で全労働者の六割近くに渡されています。
 「ガスが漏れているのに作業させ死亡災害に」「黙っていたら災害と労働条件はいつまでも変わらない」。「二百万坪」に取り上げられた労働者の告発が会社に改善を迫ります。党が行った要求アンケートの結果も特集されています。 
改善さまざま
 この間、人減らしで廃止されていた安全専任者の再配置、コンベア災害対策で多額の費用をかけて防護柵(さく)設置などを実現してきました。「自主管理活動」を労働時間として認めさせるたたかいでは、手当を増額させ、一定部分に超過勤務手当を支払わせてきました。粉じん公害問題では、東海市の共産党市議と連携して市議会で取り上げ、会社に防風ネットや集じん器を設置させました。
 二〇〇六年八月から昨年十月まで六人の死亡災害が発生しました。労働組合が会社の無理な人減らし提案を容認しつづけるなか、共産党と労働者の共同が、職場の安全を守る上で大きな役割を果たしてきました。
 同製鉄の製鋼工場で働く大久保敏治さん(五六)は「労働時間のごまかしはほかにもある。交代勤務のない職場と、関連企業にも不払い問題が残っており、早く改害させたい。災害や健康問題を重視し、生産量に見合う要員を確保するなど、職場の声を力に実現したい」と話しています。
<<写真は、07年4月、新日鉄名古屋製鉄所で起きた死亡災害事故に対し厳正な対処を求めて半田労基署と交渉する八田ひろ子元参議院議員と、中村ゆうじ知多市議、辻井タカ子東海市議、新日鉄党委員会の人>>

常滑市でINAX常滑工場閉鎖
   日本共産党の佐々木志津江市会議員が市議会で対策を求める。
 常滑市の佐々木志津江議員は、このほど市議会の一般質問でINAX常滑工場の閉鎖問題について、市の姿勢をただしました。佐々木議員は、同工場閉鎖にともなう市財政への影響や、関連企業、他の市内業者への影響を調べ、対策を講じるよう求めました。
 市側は、「影響の把握は難しい」と消極的な回答で、商工会議所などと協力して市内業者への支援の方向を検討したいと述べるにとどまりました。
 佐々木議員は、「常滑信用組合の破たん、INAX常滑工場閉鎖など、中部国際空港建設とは逆回転している常滑市の経済をどう立て直すのか真剣に考えるべきだ」とただしました。
   佐々木志津江市議と、日本共産党国会議員団愛知事務所、日本共産党常滑支部の人たちがINAXに対し申し入れ
 9月17日(火)、佐々木市議は、日本共産党常滑支部の人たちや国会議員団愛知事務所とともにINAX本社(常滑市)を訪れ、本社工場閉鎖の問題について、大企業としての社会的責任を果たすよう求めて申し入れをおこないました。        

申し入れ全文はここをクリック全文

知多の地域経済と雇用を守るシンポジウム
                        2002年7月14日
                      会場:東海市 健康ふれあい交流館

リストラ、中部国際空港頼み  展望みえぬ地域経済活性化 

 愛労連や知多地域の民主商工会、日本共産党などによるシンポ実行委員会が開き、80人が参加しました。
 新日鉄(東海市)、愛知製鋼(同)、石川島播磨重工(知多市)の労働者からは「構内につくられた下請け会社に労働者が出向させられ、本工と同じ仕事を下請け労働者としてやらされている」「社宅が、がら空きになり、マンションとして貸し出すところもある」など、激しい人減らしの状況が出されました。
 パネリストの虫明しんじ日本共産党東海市議は、新日鉄などがある同市の事業所が1991年の344から2000年には279に減り、労働者も15509人に3割近くも減っている現状を報告。フロアから発言した佐々木志津江同常滑市議は「中部国際空港建設で地元がうるおうと宣伝されるが、空港の仕事の見積もりを出しても、普通の仕事より3割も5割も安い価格を要求される。損を出して仕事を受けられるような業者は常滑市にはいない」という地元の悲痛な声を紹介しました。
 林信敏・同県議もパネリストとして発言。中部国際空港頼みの県の経済政策を批判し、転換の必要性を訴えました。

資料

左図は、虫明しんじ市議の資料。
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