２０２１年　３月議会報告続報

　国民健康保険・介護保険特別会計予算は問題あり

３月議会では一般会計予算だけでなく、水道・日間賀島下水道・師崎駐車場等特別会計予算も可決されました。内田議員は、国民健康保険と介護保険の特別会計予算については、文教厚生委員会でも質疑し、本会議では、問題の多い予算について反対討論しました。その内容を報告します。

議案第18号　令和3年度国民健康保険特別会計予算に反対討論

２点問題を指摘します。

国民健康保険運営協議会は、町民に広く開かれたものに

第一に私がずっと指摘しているように、令和3年度も国保運営協議会に１５名の委員内５名の町会議員が公益代表の委員として予定していることは問題です。条例上は公益委員のはずなのに、それがすべて議員依嘱になっているのです。公益委員候補は議員以外に多数みえます。直ちに改善すべきです。国保運営協議会は、広く町民の声を聴く会であり、来年度からの国保税の原案も策定する場でもあります。町民からの意見を直接、広く聞く場にすべき会です。つまり議員以外の町民の方からの声を積極的に聴きとる機会とするべきです。議員は、議会という場で国保税額が妥当であるかどうかチェックすべきです。議会提出前にあらかじめ町当局と税の談合につながることになり問題です。

議員の報酬の受け取りは、税金の２重取り

また、参加すると報酬として１人６３００円の支出が予定されていることは問題です。本来議員としての報酬はすでに受け取っており、審議会委員とする６３００円の報酬を２重に受け取ることも町民の理解は得られません。すでに、知多半島では南知多町以外の９市町では、議員が国保運営協議会委員になっている自治体はありません。条例改正をしなくても町長による任命依嘱変更ですぐできます。すぐ改善すべきです。

　　　生まれた赤ちゃんからも５万円の均等割徴収は問題　　　

　第２の問題は、県１高いと言われる国保税を払える国保税にするためにもさらなる改善が必要です。特に、収入に関係なく国保税の均等割を働いてもいない生まれたばかりの赤ちゃんからも１人約5万円もとるのは問題です。

全国知事会等の要請を受け、2022年から国もこの制度を見直し、未就学の子どもは5割軽減するとしています。苦しい会計であることは課長さんからも聞いて、承知していますが、南知多町としても、大府市に見習い、一般会計からの繰入れを増やして、まず、第３子からの均等割の軽減措置をとることが必要であると考えます。

　議案19号令和3年度介護保険特別会計予算に反対討論

もっと下げられた介護保険基準額５０００円

第1の問題は、第8期保険料の基準を5000円としたことは、もっと下げることができたのではないかという問題です。基金を7千万残したわけですが、直近の4年間でも毎年2億円以上基金が積み上がっています。基金を7千万でなく、5千万残したとしても今後の3年間の運営は問題なかったのではないでしょうか。基金をすべて投入する自治体もあります。3年を区切りとする保険料は、本来は基金はすべて投入するのが原則です。

南知多町の過去4年間の実績はすべて2億円以上の基金の積み立てです。思い切った保険者への配慮で、基準額5000円以下の料金設定もできたはずです。

5市5町で南知多町だけ　なれ合いで談合協議会

第2の問題は、先の国保特別会計での国保運営協議会問題と同じく、介護保険運営協議会でも同じく議員参加という不正常な問題があることです。南知多町介護保険運営協議会規則３条には、（１）保健医療関係者(２)　福祉関係者(３)　被保険者の代表者(４)　費用負担関係者(５)　知識経験を有する者(６)　町議会関係者(７)　その他町長が必要と認める者の中から委員を依嘱することになっています。予算では、5名の議員を介護保険料の原案を扱う協議会に参加させていることは問題です。町長が規則変更をしなくても、議員枠を採用しないようにすればすむことです。議会と執行機関の補助機関の区別と責任を明確にさせることが必要です。議員は議会で町長提案の介護保険料をチェックすることが本来の職務です。審議会・協議会は、広く議員以外の町民の皆さんの意見を聞く機会とすべきです。国でも、県でもそうなっています。

　　　また、報酬の２重取りもやめるべきです。すでに議員は、報酬を受けています。６３００円の２重報酬は、町民は納得できません。町長は、直ちに、規則変更をして正常な議会と町執行機関との関係を正常にもどすべきです。このようななれ合いの不正常な制度になっている町は、この知多半島に南知多以外ありません。

以上介護保険特別会計予算案の反対討論とします。ありがとうございました。