活動報告

  • 常滑市  西本 真樹

2021年3月議会の報告

報告日2021年3月27日   自治体名  常滑市      報告者 西本真樹 

1.提案された議案と党議員団の賛否。当議会で前進した施策、後退した施策。

反対討論

令和3年度常滑市一般会計予算

①8款5項1目都市計画総務費18節負担金「西知多道路推進協議会負担金」「名浜道路推進協議会負担金」「リニア中央新幹線愛知県期成同盟会分担金」、6款1項5目「西知多道路事業公共補償費」「8款2項3目」2 2)「西知多道路事業付替市道公共補償費」、7款1項5目18節2「企業立地促進事業費」などは、市民や中小零細企業に対しての恩恵が少なく、大企業やゼネコンに優遇されている。地元中小企業の元気が出る施策を行うよう要望。

②2款2項1目「知多地域地方税滞納整理機構負担金」については、滞納をしている市民の生活実態を把握しているのは滞納整理機構ではなく市職員であり、ノウハウを持った職員は増えているため、滞納整理機構からの脱退を求める。

③2款3項1目6「コンビニ交付システム」、2款3項1目7「マイナンバー事務費」については、国の施策として行われるとはいえ、私たちの税金をつぎ込んでいることに対して有益な事業とはいえない。セキュリティも漏えいがあれば一度に大量の市民の個人情報が流出する。市民に負担がのしかかるため認めることはできない。

 市立図書館の閉館については多くの市民から意見が出てきた。老朽化により施設の解体をしないといけないことはわかるが、その先の図書館建設に向けた方針が出されていないことに不安の声がある。来年1月から青海公民館、南陵公民館、市役所新庁舎に分散オープンするが、図書館法に基づいた図書館ではなくなる常滑市の知の砦である図書館については、早急に常滑市の図書館のあり方を市民と議論する場を設けて頂きたい。

令和3年度常滑市後期高齢者医療特別会計予算

 75歳以上の方および65歳以上の障がい者を、国民健康保険から切り離すことで、国民健康保険事業および後期高齢者医療制度ともに事業の運営がひっ迫する。被保険者は8,670人と2020年度より172人増加している。一方の国民健康保険事業は、247人減の10,665人となっている。医療保険の対象者を年齢で分けるのではなく、一緒にすることが本来の社会保障のあり方である。また、長寿であることを疎まれる後期高齢者医療制度に対しては廃止をすべきとの観点から反対。

令和3年度常滑市介護保険事業特別会計予算

常滑市介護保険条例の一部改正について

 2021年度から、第8期介護保険医業計画が始まる。現第7期では保険料基準月額が5,400円、これが第8期からは月額5,600円で月200円、年2400円の値上げとなる。たかが月200円かもしれないが、年金も実質的に減少し、市民の負担がますます重くなってくる。介護保険料だけ払って介護を受けることをためらう一因となるため認められない。

令和2年度常滑市一般会計補正予算(第7号)

財産の処分について

西知多道路建設のために青海グラウンドを処分するための議案。青海地区では、西仲根グラウンドがすでに処分され工場地となっている。さらに青海グラウンドがなくなれば、青海地区のスポーツ及び地域の拠点となる場所が失われ、青海地区の住民の健康で文化的な生活が損なわれる。

公有水面埋立に関する意見について

 今回出された、「中部国際空港沖公有水面埋立承認願書」には5つの問題点がある。

①本事業の埋立ての理由が不明確であること。

②浚渫土砂埋立てのための護岸の地盤設定が候補地選定の時の説明と今回出された願書では大幅な変更があり、コストが高くなっていること。

③名古屋港の浚渫土砂を「名古屋港港湾計画」で選定した場所と、今回の願書で決めた中部国際空港沖とに受有計上していて、計画が矛盾していること。

④南海トラフ地震の備えとして、名古屋港から出た浚渫土砂は、名古屋港に隣接する自治体の海抜ゼロメートル地帯の底上げをするために活用したほうが有益であること。

⑤環境を守る観点からみれば、海の埋立ては地球温暖化への影響は避けられないこと。潮の流れの変化による生態系の影響が大きいこと。SDGs14番目の目標「海の豊かさを守ろう」の実現のためには、中部国際空港沖の埋立ては必要無い。

市長の提案理由の中に、「ゆくゆくは中部国際空港2本目滑走路の実現につながるものと大いに期待している」とあったが、第2滑走路を作らなくとも、県営名古屋空港を活用すれば十分に愛知県、中部地方の航空需要は満たされる。

 

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