ケア労働者の賃金の抜本的な改善を止めるな

介護職員賃上げ　国の負担１０月から激減

介護保険利用者に負担の押しつけ

R３年度、１０００億円（８ヶ月）→R４年度１０月から１５０億円（５カ月）のみ

　岸田政権は介護職員の賃金を昨年２月から３％程度引き上げるため全額国費の補助金を本年９月まで交付していました。しかし、１０月以降は補助金をやめ、介護報酬で対応することを決めていました。１０月からは、国負担は激減する代わりに、介護保険利用料や４０歳以上が払う介護保険料に負担が転嫁されることになりました。

　岸田政権は令和３年度の補正予算の措置では、約１０００億円の「介護職員処遇改善支援補助金」を都道府県に交付しました。現行の処遇改善加算の対象で、本年２・３月から賃上げをおこなった事業所に、１人当たり月額平均９０００円の賃上げに相当する額を支払いました。補助額の３分の２以上は基本給か、毎月決まって支払われる手当の引き上げに使うことが要件で、ケアマネージャー以外の介護職員が対象でした。

大幅に減らされる国の賃金改善の補助金　１０００億から１５０億へ

　政府資料によると、介護職員の月額平均９０００円の賃上げに必要な費用の総額は月１２５億円程度です。昨年の補正予算では８カ月分の約１０００億円が全部国庫負担で措置されていました。

ところが岸田政権は、本年１０月以降の賃上げについては介護報酬の臨時改定で対応すると決定。令和４年度予算案に、同１０月から令和５年度２月まで５カ月の介護報酬引き上げに伴う国負担分は１５０億円しか計上しませんでした。国の予算が大幅に減らされているのです。

このため、６５歳以上は被保険者の介護保険料は、上げない方針となっていますが、４０才から６４才の保険者の介護保険料が月額７０円程度上げられています。その負担は、南知多町も基金があるのでとりあえずはそれを利用することとしています。

しかし、介護保険利用者からも利用料が１０月から追加報酬額としてわずかですがそれぞれのサービスに応じて上げられています。これが１０月から目に見える負担増となっています。

 

介護労働者報酬改善を受益者負担主議に転嫁する岸田政権

利用者負担増・保険料増へ反対の声　

　賃上げの原資を、利用者負担や保険料に跳ね返る介護報酬に付け替えることに、関係者から怒りの声があがっています。厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会でも、「介護報酬に繰り入れられることは、利用者としてはこれ以上の負担増は困難な現状がある」（認知症の人と家族の会）、「サービス利用者、被保険者に新たな負担が発生する。負担が過重とならないよう必要な措置を検討、実施してほしい」（全国市長会）などの意見が相次いでいました。

　岸田首相は「新しい資本主義の実現」を掲げ、「分配戦略」の目玉として公的価格の在り方の抜本的見直しを掲げました。ところが介護職員の賃金は、全産業平均と比べ月額８万円も低いのに賃上げ額は月平均９０００円にとどまり、介護労働者から「一桁違う」と強い反発が上がりました。そのうえ全額国費の補助金はたった８カ月だけで、あとは介護報酬に入れ込みます。低年金の高齢者が払う保険料や、要介護状態のなか１～３割の利用料負担にあえぐ高齢者に負担を押し付けるものです。

　憲法でうたわれた社会保障を充実させる国の責務を投げ捨て、国民に「応益負担」を求める新自由主義路線を走る岸田政権の姿勢が浮き彫りになっています。

　　保育・介護・看護労働者へ手厚い社会をつくりましょう

　賃金の上がらない日本にしたのは、アベノミクスです。コロナ禍で明確になった保育士・介護士・看護師等のケア労働者賃金に対しての抜本的改善は国の政策としてほっておけない課題です。　

誰もがケアなしには生きていけないにも関わらず、ケア労働は低賃金と人手不足、長時間労働に置かれてきました。そこにコロナ危機が直撃し、「感染者が大幅に増えていて、土日や祝日も休むことができず、長時間労働になっている。このままの状態が続けば過労死のリスクも高いと感じる」（保健師）、「疲れ切っている人が多く、忍耐も限界だと感じる。病気やストレスなどで仕事を休んでいる人もいて人手が足りない」（看護師）という悲鳴が上がっています。歴代の自民党政権による医療・社会保障分野の改悪・切り捨てから抜本的拡充へと政策を転換し、政府の責任でケア労働者の労働条件と人手不足を改善し、「ケアに手厚い社会」をつくりましょう。