平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に
２０２２年６月８日 日本共産党
今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。
平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。
岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨てよと叫び、９条改憲案を提示し、「核共有」を岸田政権にけしかけています。「力対力」で構えたら、際限のない軍拡競争の悪循環に陥り、戦争への危険を増大させてしまいます。
「力対力」の震源地は、アメリカにあります。軍事費の「GDP比２％以上」も、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」保有も、アメリカの要求に応え、それに追従したものです。「日米同盟の抑止力の強化」を叫ぶ流れに、多くの政党がのみ込まれているもとで、国民多数の合意で日米安保条約を解消し、軍事同盟のない世界をめざす日本共産党の躍進は、この逆流と正面から対決し、日本を救う最も確かな力になります。９条改憲を許さず、９条をいかした平和の外交をすすめるために、日本共産党を躍進させてください。
「やさしく強い経済」をつくる最大の力......物価高騰に無為無策の政治でいいのかが問われています。岸田自公政権は、「異次元の金融緩和」で「異常円安」をもたらした「アベノミクス」を反省するどころか、その「堅持」を公然と宣言しました。賃金は上がらず、年金は貧しく、教育費は高い、消費税の連続増税、そして経済成長が止まった国にしてしまった弱肉強食の新自由主義を見直すこともできません。維新の会は、自己責任と規制緩和で弱肉強食をあおり立てています。
日本共産党は、新自由主義から転換し、「やさしく強い経済」――国民に「やさしい経済」、ほんとうに「強い経済」にしていくことを訴えます。企業・団体献金を一切受け取らず、財界・大企業中心の政治のゆがみに正面からメスを入れる日本共産党の躍進こそ、新自由主義を転換し、物価高騰から暮らしを守り、「やさしく強い経済」をつくる最大の力となります。
市民と野党の共闘の前途を開く推進力......市民と野党の共闘は、激しい攻撃と妨害にさらされましたが、日本共産党は、市民連合のみなさんとも力をあわせて、共闘を守るために粘り強く努力してきました。日本共産党、立憲民主党、社会民主党、沖縄の風、碧水会（へきすいかい）と市民連合で、「安保法制の廃止」「９条改悪を許さない」などの政策で一致し、勝利できる可能性の高い選挙区での候補者を調整することで合意しました。
日本共産党は、野党候補が１となった選挙区で勝利のために全力をあげます。市民と野党の共闘が、次につながる成果を収めることができるよう力をつくします。
市民と野党の共闘を守り発展させる最大の推進力は、日本共産党の躍進にあります。日本の政治を変える道は共闘しかありません。ブレずに共闘のために力をつくす日本共産党の躍進こそ、さまざまな困難や障害をのりこえて、共闘を前に進め、日本の政治を変えるもっとも確かな力です。
平和と憲法を大切にしたいとの思い、物価高騰から暮らしを守りたいという思い、力を合わせて自民党政治に立ち向かってほしいという願いを、日本共産党にお寄せください。
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