管自公政権による　医療棄民政策・医療放棄政策は許さない　

バラリンピックは直ちに中止を

管首相は、直ちに臨時国会を開いて、自分の口で説明をせよ

 

８月２日政府は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開き、入院対象を重症者らに限定する方針を決めた国民にきちんと説明せず、押しつける政策です。

「医療崩壊」を認めたに等しい、重症者・重症者に近い者以外は、自宅療養の押しつけの政府方針は認められません。

　一定の見直しがされましたが、この間１年以上もあったにもかかわらず、緊急病棟も用意せず、PCR検査も拡大せず、無策のまま国民に現状肯定を押しつけようとする管自公政権は直ちに退場させましょう。

 

「中等症は在宅」厚労相　正当化

政府が新型コロナウイルス感染急増地域で入院対象を重症患者らに限定する方針を決めたことについて、田村憲久厚生労働相は３日の会見で、「命のリスクにさらされる方々を第一義的に対応していく」と正当化しました。田村氏は、症状の重い患者がすぐに入院できる病床を確保するためにも「中等症の比較的軽い方々は在宅でお願いをしていく」と発言。一方で、「自宅での酸素投与も一つの方法だ。」と述べました。

デルタ株の感染力の強さを示しながら、「ヨーロッパや米国規模の感染になると病床が全然足らなくなってくる。われわれも在宅対応を考えざるをえなくなる。ひつようなのは重症化された方々がすぐ入院できる病床を確保しておくことだ」などと述べました。

 

「命守れない」　立民・枝野氏ら　「速やかに臨時国会を」国民・玉木氏

立憲民主党の枝野幸男代表は３日、同党の会合で、政府が新型コロナウイルス感染急増地域で入院対象を重症者や重症化リスクの高い患者に限定し、それ以外は原則的に自宅療養とする方針に転換したことについて「自宅療養とは言葉だけで『自宅放棄』としか言いようがない」と批判しました。

枝野氏は「病院で治療を受けるという最低限のことすらできない」と指摘。「今の政権にこれ以上危機管理させていたら、国民の命を守れない」と重ねて批判しました。

立民の安住淳国対委員長も国会内で「場合によっては患者を見捨てるような話だ。（政府が）医療崩壊を認めたことになる」と批判しました。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「極めて重要な運用の見直しだ。速やかに臨時国会を開いて議論すべきだ」と主張しました。

　　事実上の医療崩壊　中等症置き去り

国内の新規感染者は１万人を超えが連日のように続き、現実に入院できない人や宿泊施設に入ることができない人が増え、自宅療養者も増え続けています。この中で、関係閣僚会議で「重症患者や重症化リスクの特に高い方以外の方は自宅での療養を基本とする」とすると述べたことは、首相自身が「医療崩壊」を認めたに等しい発であり、大きな危険を伴う政策転換でもあります。そもそも入院となる重症化リスクの基準は明示されておらず、医療現場からは誰が重症化リスクの高い患者化の見極めは難しいとの声が上がっています。

軽症の若い世代でも療養中に容体が急変し、亡くなったケースも少なくありません。呼吸困難などで苦しむ中等症患者が入院できずに自宅に置き去りになれば、在宅死が相次ぐ恐れがあります。

　　首相に説明責任あり、　直ちに臨時国会を開け　

自宅往診できますか　中和抗体カクテルが打てますか

首相は、自宅療養者の症状が悪くなれば「すぐに入院できる体制を整備する」としてパルスオキシメーターを配布するとともに地域の診療所が往診やオンライン診療によって丁寧に状況を把握できるようにするとも述べました。

地域の体制強化は必要ですが、本人任せ、現場任せではなく、政府がどんな責任を果たすのかを明らかにする必要があります。感染爆発の下で増えた自宅療養者の健康観察や支援を強化することと、中等症患者を入院対象から外すことは別の問題です。

首相には、今回の方針と、こうした事態を招いた原因と責任をどう認識しているのか、自宅療養者の訪問診療や健康観察をどう行うのか、感染者を減らす抜本的対策などについて国会で説明する責任があります。