日本共産党参議員議員の武田良介氏の演説会が始まった。自身もPCR検査をして、この感染爆発を警戒しながらの演説会となった。

　コロナの感染拡大の影響で日常的な生活の支障もあった。長野県で在住で４年、６年、１年の男ばかりの子どもをもつ家庭であり、なかなか家に帰れない事情が続いている。「子どもからの手紙」「コロナが終わったらまた会おう」とのつかみの話から始まった。

　半田市が、得票率１５．３％、の補選の戦いをしたとのことで、この補欠選挙も力にして、今後は、国政に向かって衆議院選挙勝利に向けて、挑戦をしてほしいとの訴えを強く述べられた。

　東京では、５０００人以上、全国でも感染拡大が広がっている。①ワクチンの安全迅速接種とPCR検査とのセットの対策、②自粛させるなら補償を③病院関係者の負担の軽減を共産党は初めから対策を要求している。

管政権はまったく、住民の安心・安全と逆行する政策をしている。

　PCR検査のモリダニング検査も、１万件といっていたの、２０００件となっている。家賃支援給付金等も一度だけになっている。

　お酒の事業者の対策も自粛と補償をセットの対策ではなく、上から締め上げる対策であった。

　ベットも減らす管政権・ホントに国民の生活を守らない管政権は退場させる必要がある。

　野党の組み替え法案を出した。特に注目をしているのは、財源はどこにするのか。大企業や富裕層への公平な負担、米国からの武器の爆買いの後年度負担をやめさせる組み替え案も入ったものである。報道されないが、この間立憲民主党と共同提案してきたが、新しい提案として注目されている。

　その為にも市民と野党の共闘での勝利と、日本共産党の躍進が必要であると感じていると述べた。

国会内での自民党・公明党・維新の会からは効率化・儲けの・経済削減を中心の話が多い。

管政権は中小企業には、持続化給付金は出さないが、これからの設備投資だけを出す。

　デジタルでも、スピード化できたなど、役場等で、高齢化で手続きができない人のことを考えているのか。デジタルでそれが効率化として押しつけようとしている。これではいけないとつくづく感じているとのべた。

　また、管政権の顕著な事例として、科学的知見を尊重しないで、オリンピックの強行がなされた。

　重傷患者以外は自宅療養を基本とする突然の話をだす。中等症でも入院しなければならない方もいる。国民の命は守れないようなの政治は許さない。

「この国には、憲法があるのだろうか。」とつくづく思うと述べられた。

　効率・生産性の新自由主義だけでいいのだろうか。まさにこの政治を何とかみなさんと力を合わせて、政治を変えていきたい。市民と野党の勝利・日本共産党の勝利を掲げて今年の総選挙で、政権交代をしなければならないとおもっている。日本共産党がその政権の中で、日本共産党だから果たせる役割があると思っている。

日本共産党は、大企業からお金をもらわない。だから、原発０にしても日本共産党だから要求できる。

　また、非正規雇用をなくし、女性労働者等でも正社員があたりまえに、最低賃金を１５００円に、消費税に５％削減を等の政策は日本共産党だから打ち出すことができる。

　コロナの中で、格差が広がっている。国際的にも大富豪は宇宙旅行している。大富豪・大企業にしっかり責任を果たさせるための役割がある。

　国際的に平和な社会を創っていくために、その役割を果たすことの責任が日本共産党の役割であると考えている。

　特に海警法にかかわる、中国の例があり、その中国の代表団が来たとき、抗議の要請を管政権は、やらないことを日本共産党はしっかり、井上哲議員が抗議したとき、自民党のひげの隊長佐藤氏もそうだとしていた。

　広島の願い・国際的な世界の願いで、核兵器禁止条約を批准させ、国際的な日本の責任をはたそうではないか。

　総選挙は、２票の力で政治を変えることができる。日本共産党の勝利を大きく確定させれば、日本の政治の前進になるはずである。日本共産の支持を大きく広げ、総選挙の勝利をめざそうではないか。