日本共産党　志位和夫委員長は、五輪強行に突き進む菅政権の姿勢を厳しく批判しました。

国立感染症研究所と京大の研究グループが厚生省のアドバイザーボードに提出したシュミレーションは

①　デルタ株の影響が「小さい場合」でも、宣言解除後の人流増加をプラス１０％程度に抑えても、７月後半か　　　　ら８月前半に宣言の再発令が必要となる可能性がある。

②　デルタ株の影響が「非常に大きい場合」は７月前半から中旬にも宣言の再発令が必要となる可能性がある

五輪開催でこれだけリスクが拡大するという事実がしめされているにもかかわらず、開催に突っ込むというのは、まさに国民の命をギャンブルにかけるものです。「五輪・パラリンピックは中止の決断しかない」と表明しました。