令和３年度第1回定例会　討論（日本共産党ひがしうら　杉下久仁子）

2021/03/24

【議案第１１号　令和３年度東浦町一般会計予算案】

　日本共産党ひがしうら、杉下より反対の立場から討論します。

討論に先立ち、この一年余りにわたって、新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されてきた医療従事者の皆さま、また様々な拡大予防策を行ってきた事業者ならびに行政職員の皆さまへ敬意を表するとともに、住民の皆さまにも頭の下がる気持ちでいることをお伝えします。

新年度の一般会計予算案を審議するにあたり、コロナ禍であっても、自治体行政として住民サービスの水準を保つ姿勢が表れているかどうか、また、大地震や台風などでの災害時と同様の行財政運営が求められるのではないか、ということも念頭に置いて取り組みました。

令和３年度東浦町一般会計予算案では、財政調整基金の取り崩しや、臨時財政対策債5000万円の増額、国民健康保険事業特別会計への繰入金増額、一部の既存事業の見直しによって、一般的な住民サービスの水準を保つ姿勢が表れていることは評価できます。

しかし、既存事業の見直しにより、敬老事業の廃止や私立高等学校等授業料補助金に所得制限を付け補助の上限額を引き下げていながら、新庁舎建設基金の積み立ては前年度と変わらず２億円とすることが妥当なのかどうか。また、公務員の削減につながる、学校給食の調理・配送業務の民間委託や図書館の指定管理者制度導入に向けた準備が行われていくことに対しても賛同しかねます。

 

この他に５点、意見として述べておきます。

１）知多５市５町で独自に作られた「知多地域地方税滞納整理機構」への負担金50万円があるが、機構から脱退し、自治体独自による生活実態に寄り添った対応を求めます。

　この他に「リニア中央新幹線建設促進愛知県期成同盟会負担金」3000円、「中部国際空港を核とした知多地域振興協議会負担金」5万円の歳出については、少額ではあるものの不要不急の大型開発につながるものと考え、賛同できません。

 

２）社会保障・税番号制度への歳入と歳出について

令和４年度までに、全国民がマイナンバーカードを取得するように、とさらに交付の推進を行う1年になるかと思います。

個人情報のセキュリティに不安が残る中、保険証や通帳、また国家資格証書などに範囲を広げる計画もあり、個人のプライバシーまでもが管理される懸念があります。そのため、国民の払う税金を使ってマイナンバーカードの普及を図ることに、多くの国民の理解を得られるとは言えません。

マイナンバーカードを持つかどうかは強制されるものではないため、個人の意思が守られる適切な対応を求めます。

 

３）各補助金や交付金のうち、令和2年度にコロナ対策として提案されていた「次世代自動車購入費補助金」210万円、「設備投資・販路開拓等補助金」500万円や、新年度から始める予定の「小規模事業者設備投資等補助金」1000万円は、コロナの影響で生活や経営が苦しい住民の立場から考えると、必要性や予算額に疑問が残ります。

　また、景観形成補助事業として新しく始められる予定の、ぶどう畑の景観に配慮した色彩のネットを購入するぶどう生産者への購入費補助24万円は、反対するほどではないものの、根本にある農業振興への支援充実と、景観を良くしたくても生産者として難しいという立場もあることを考慮してもらいたいです。

 

４）工事請負費では、実施設計をできる限り事前に説明してもらいたい。特に、明徳寺川の河川親水施設整備1000万円や於大公園再整備9399万円については、今年度作成の設計図書が確認できない状況であり、予算額が妥当なのか疑問があります。

 

５）公用車のドライブレコーダー解析業務委託料42万1千円は、総務委員会でも指摘したように、業者へ委託する以前の問題があると思います。ドライブレコーダーがあることだけでなく、住民からの視線があることも意識し、安全運転に努めてもらいたいです。

以上の意見をふまえ、令和３年度東浦町一般会計予算案への反対討論とします。